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当初、18日に北京で再開された6者会談と同時に開かれると伝えられた米・北間BDA(バンコデルタアジア)の実務会議が、北朝鮮側の事情で1日延期された。

 マカオのBDAの資金の凍結解除を要求し、この1年間、6者会談を空回りさせてきた北朝鮮は、6者会談と別に開かれるこの会議にも大きな関心を寄せている。

 アメリカ側からは実務会議に、この間北朝鮮の不法行為を調査してきたダニエル・グレイザー米財務部テロ資金支援及び金融犯罪担当副次官補を代表とした財務部関係者が参加し、北朝鮮側からはオグァンチョル朝鮮貿易銀行総裁を首席代表とする代表団が派遣される。

 一部では、北朝鮮が外務省の官吏ではない財務専門家を派遣したのを受けて、’BDA問題は政治的交渉の対象ではなく法的事案’というアメリカの主張を、北朝鮮がどれほど受容したのかということについての分析を出している。

 また、北朝鮮はBDAの会議の代表団を全て財務専門家で構成したため、北朝鮮側の口座が、金正日の個人統治資金や軍部資金であるという主張を脇において、北朝鮮の公的金融取り引きに関するものであるという点を強調するように思われる。

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一方、BDAが数千万から数億ドルにのぼる資金の対北送・受金窓口の役割を果たしたというファイナンシャルタイムズの報道によれば、BDAが北朝鮮への金融の流れにおいて、予想以上に大きな役割を果たしたものと解釈される。BDAにはこれまで、2千4百万ドルの預金が凍結されていると伝えられている。

 9月にBDAに対する調査を始めたアメリカ財務部も、1年余り過ぎたが、調査を終わらせることができないでいる。

 また、凍結されたBDAの口座のうち、1千2百万ドルが不法な行動と関係のない可能性があると、アメリカの有力日刊紙シカゴトリビューンが報道した。これに対し、アメリカ内部では合法的な口座の一部を解除し、北朝鮮の核廃棄の誘引效果を期待できないかという展望も提議されている。

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 しかしこの間、専門家たちは北朝鮮の金融経済自体が不法と合法を区分しにくい状況であるため、このような展望は未熟なものであると指摘してきた。

 アメリカが偽造ドルの流通、資金洗浄など、北朝鮮の広範囲な金融犯罪に対する解明を要求し、それによる政府次元の対策を要求する場合、北朝鮮の対応も容易ではないという指摘だ。

 すでにアメリカが北朝鮮政府の介入を証明するに値する証拠を確保した可能性があり、それが有力な条件となり、北朝鮮が核廃棄の意思を明らかにしない限り、金融制裁の論議も進展が難しいという指摘だ。現在、アメリカの態度を見ると、金融制裁解除の論議が6者会談本会議に影響を及ぼすというよりは、本会談が金融制裁に影響を及ぼすのは必至であるというのが現状である。

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 アメリカは北朝鮮の不法行為と核問題は別個の事案であるという立場を固守しながらも、金融制裁に対する交渉の余地を残しただけ、北朝鮮が今回の6者会談を通じて核廃棄の初段階処置である凍結に対する具体的行動に出るかどうかがカギと思われる。