北朝鮮・外務省が11日に声明を発表して、休戦協定当事国に平和協定締結のための会談を提案した。

声明では「委任により」という表現を用い、今回の提案が北朝鮮の最高権力機関である国防委員会もしくは、金正日の決定事項であることを示唆した。

また、「朝鮮戦争勃発から60年経つ今年、休戦協定を平和協定に変えるための階段を早期に始めることを、休戦協定当事国に提案する」と述べた。

さらに、「平和協定締結のための会談は、9.19共同声明に指摘されているとおり、別途に行うこともできる。その性格と意義を見て、現在推進している米朝会談のように、朝鮮半島の非核化のための6カ国協議の枠組みの中で進めることもできる」と述べ、早期に6カ国協議に復帰する意思があることもほのめかした。

北朝鮮はまた、「制裁という差別と不信の障壁が取り除かれれば、6カ国協議自体もすぐに開かれるだろう」と言い、「停戦協定の当事国が、朝鮮半島の平和と安全、非核化を心から願っているのであれば、これ以上自国の利益を先立たせて時間をかけずに、大胆に根源的な問題に取りかかる勇断を下さなければならない」と強調した。

引き続き、「米朝間の信頼関係を築くために、敵対関係の根本である戦争状態にけじめをつける平和協定を締結すべきである。平和協定は核問題とは関係なく、その必要性から締結すべきものだ。朝鮮半島で早く平和協定が樹立されていたら、核問題も発生しなかっただろう」と主張した。

今回の声明では『休戦協定の当事国』について具体的に言及されていないが、北朝鮮は昨年12月にボズワース特別代表が訪朝した時、朝鮮半島の平和協定について議論するための、韓国と中国が参加する『4カ国対話』について触れている。