これまで、脱北者には特定地域の住民登録番号を付与してきたが、制度が改善され、各居住地で住民登録証を受けることになる。
脱北者の定着支援施設であるハナ院を21日に出る150人以上の97期生から、この措置が適用されることになり、この間、脱北者を悩ませてきた請願が一つ解決されることになった。
脱北者たちはハナ院を出た後、一括して住民登録証の発給を受けてきた。だが、ハナ院があるアンャ搭ﾟ隣の特定の村役場だけで住民証を発給されたため、住民番号の後半の数字の、特定地域番号が、まったく同じであった。
住民番号の後半の番号7桁のうち、特定部分は出身地域を意味する。中国は、自国内で北朝鮮と係わる事件が発生することを阻むため、脱北者の住民番号を前もって認知し、ビザの発給の引き延ばしや入国拒否などの事例が続いていた。
このため、ハナ院がある京畿道アンャ棟o身の住民も、後半の地域コードが脱北者と同じため、中国のビザが拒否されるなどの被害が続出した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面既にハナ院での教育を終えて定着した脱北者の場合、すぐには今回の措置が適用されないが、解決方案を検討中であるという。
これと関連し、2004年に国内に定着した脱北者金某氏は、”政府の今回の措置は歓迎するに値することだ”と述べつつも、”既に定着して身分が明らかになって被害を受けている脱北者にも、一日も早く解決策が用意されなければならない”と語った。