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李明博大統領が4日に新年国政演説で、「グローバル外交」と「より大きな大韓民国」を強調し、「今年は南北関係でも新たな転機を作り出さなければならない」と述べた。

李大統領は「朝鮮半島の非核化が進展して、本格的な南北協力の出入口が開くことを期待する」と述べ、「北朝鮮も心を開いて対話と協力の道に出るように」と強調した。南北間が常時対話できる機関を作ることも提案した。

これまで李明博政府は、対北政策で適切な均衡を維持してきた。一部では「この間、対北政策としてやったことが何かあるのか?」という非難も出ているが、そうした非難はこの10年間の太陽政策の弊害に中毒になったためでもあるだろう。何か南北関係で行き来することが多くて、何か慌ただしくしているように見せれば、南北関係がうまくいくと考える傾向もある。

この間、李明博政府は対北政策で原則を守りながら、10年間北朝鮮に渡してやっていた南北関係の主導権を再び探り出す戦略を選択したが、その戦略は確かに正しかった。

それは去年から北朝鮮側が複数のチャンネルを通じて、南北首脳会談の開催を先に打診してきている事実からも分かり、時間が経てば経つほど首脳会談を開催したいと要求してくる頻度が増えたことからも見当がつく。

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北朝鮮は1日の新年共同社説でも、「南北関係を改善しようという我々の立場は確固不動」と述べ、「南北対話」を促した。

様々な情況を考慮したら、今年南北首脳会談が開催される可能性は高いと思われる。ヒョン・インテク統一部長官も2010年の業務報告関連の記者会見で、「南北首脳会談の可能性は開かれている」と述べ、状況と条件さえあえば積極的に推進するという立場を明らかにした。

重要なことは、やはり核問題に対する北朝鮮の態度の変化である。北朝鮮が6カ国協議に復帰することと核廃棄プロセスに進入することが確かならば、MB政府の「グランドバーゲン」にもエンジンがかかり、南北首脳会談も自然に開催されることになる。

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問題は、北朝鮮がまた古臭い交渉戦術を使って来る場合だ。‘先’国連対北制裁解除、‘先’アメリカの対北敵視政策放棄、‘先’朝鮮半島平和体制議論、‘先’経済支援等々の条件を提示する「先先戦術」に出たら、李明博政府がグランドバーゲンを始動させたくてもその機会もなくなる。

そうした点から、北朝鮮が旧態依然の交渉戦術に出ることができないように、事前に韓米間の協力を強化する必要があり、特に韓米両国は北朝鮮との多くの対話で獲得した情報を、緊密に共有しなければならないだろう。

このためにも、国家情報院は対北情報活動の範囲と水準を一層画期的に高める必要があり、外交部は特に、対中全方位外交の活動を展開する必要があるだろう。

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李明博大統領が言及した「より大きな大韓民国」は、情報能力や外交力の強化からまず始動するしかない。

そのため今年は、北朝鮮の非核開放を実質的に導き出すために、かなり箔ョ的で果敢な「北方情報戦」を展開する必要がある。つまり、2010年を20余年ぶりに再びエンジンをかける、「新北方政策」元年にする必要があるということである。