李明博大統領が4日に新年国政演説を通じて提案した、「南北間の常時対話機関の整備」や「北朝鮮での国軍の遺骨発掘事業」という提案に対する北側の反応に関心が向けられている。

李大統領は「今年、南北関係に新たな転機を整えなければならない」と述べ、南北間で常時対話ができる機関を設置することを提案した。また、今年は朝鮮戦争60周年であることを想起して、「今年は北朝鮮と対話を通じて、北朝鮮に埋められている国軍勇士の遺骨発掘事業を推進する」という意志も明らかにした。

政府の関係部署内部では、北朝鮮が1日に発表した新年共同社説を通じて、南北対話や南北協力事業に対して融和的な立場を明らかにしたことに注目して、比較的楽観的な展望を出している。

ある政府当局者はこの日、「南北間の常時対話機関はすでに李明博出帆直後に提案されていたが、北朝鮮が拒否した」と述べ、「今回は雰囲気が多少異なる可能性もあると思われる」と注意深い予想を出した。

李大統領は2008年4月に訪米した過程でワシントンポストと行ったインタビューで、ソウルと平壌に南北間常設連絡事務所を設置することを電撃的に提案している。当時李大統領は、「南北が危機的な状況に陥るたびに、間歇的に接触するよりは、定例的な対話のために常時対話ができるチャンネルを構築しなければならない」と言い、「南北が持続的に話し合うために、ソウルと平壌に連絡事務所のような常設対話機関を置くことを提案しようと思う」と明らかにした。

特に、連絡事務所の代表と関連し、「両者が協議する事案だが、最高責任者に言葉を直接伝えることができる位置にいる人でなければならないだろう」と言い、連絡事務所が事実上南北首脳間の「ホットライン」になるべきだということを間接的に示唆した。

だが当時、北朝鮮は労働新聞を通じて、「南北間『連絡事務所』の設置の問題は、言うなれば新しいものではなく、すでにかなり以前に南朝鮮の先任者が、南北関係を国と国どうしの関係にして、分裂を永久化させるための盾として掲げてきた」と主張し拒否した。

新聞は李大統領のことを、「典型的な無識屋」「政治夢遊病患者」と呼び、「歴史の審判を受けて、ゴミ箱の中の汚い反統一の汚物をつかみ出して、そこから何かが生じるのではないかと妄想までするのか」と非難した。

だが今回は状況が少し違うというのがこの当局者の展望だ。北朝鮮が去年の夏から李明博大統領に対する直接的な非難を慎み、南北経協の再開を粘り強く要求しているため、南北間の接点を探ることができるかも知れないということだ。

ヒョン・インテク統一部長官は去年12月31日の記者会見で、「南北首脳会談の可能性が開かれている」と述べ、状況と条件があえば、積極的に推進するという立場を明らかにした。

北朝鮮も1日に発表した新年共同社説で、「南北関係を改善しようとする我々の立場は確固不動であり、南朝鮮政府は南北共同宣言を尊重して、南北対話と関係改善の道に出なければならない」と明らかにしている。

特に、北朝鮮の立場を対外的に代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連)の機関紙、朝鮮新報はさらに一歩進んで、北朝鮮の新年共同社説について、「（南北)首脳会談に基づいて関係を改善しようとする北朝鮮の立場を現わしたものであり、今年の劇的な事変を頼ｴさせる意志表現」とも評価した。

政府は早いうちに李大統領の提案を北朝鮮に伝達するなど、具体的な推進方案を検討する予定。

この当局者は「北朝鮮が2008年のように拒否することはできないだろう」と予想した。去年の2回目の核実験以降、国際社会の対北制裁が続く中、今年の共同社説で住民に約束した「人民の生活の画期的な向上」を果たすためには、南側の助けが切実という解釈である。

北朝鮮に埋められている朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘事業についても、主務部署である国防部を通じて、早いうちに政府の提案が北側に伝達される予定。

2000年以降、朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘事業が政府の公式事業として推進されるようになってから、現職大統領が北朝鮮の戦死者の遺骨発掘事業を提案したのは今回が初めてだ。

戦死者の遺骨発掘事業は「生存している国軍捕虜の送還」よりも政治的意味合いが比較的薄いため、北側が消極的にでも協力する可能性が高いというのが韓国政府の判断だと伝わっている。

国防部は朝鮮戦争で国軍13万7899人が戦死して、3万2838人が失踪したり捕虜になったと推定している。戦死者の60%に及ぶ7万8千人余りが韓国に、30%である3万9千人余りが北朝鮮に埋められていると推定している。残りの10%である1万3千人余りの戦死者は、非武装地帯（DMZ）に集中していると推測されている。

これまで国防部は、2000年に始まった遺骨発掘事業を通じて、韓国側の主要な激戦地で、国軍戦死者の遺骨3367柱と国連軍戦死者の遺骨13柱を掘り出している。