人民生活の決定的な転換を2010年の課題にした北朝鮮は、今年も150日戦闘のような大々的な動員運動を続けるだろうという予想が出ている。

西江大学のキム・ヨンス教授が4日、「我々民族が互いに助ける運動」と梨花女子大学統一学研究院が共催して、国家人権委員会で開かれた「2010年北朝鮮共同新年社説の分析」という主題のシンポジウムで、「2009年の150日戦闘、100日戦闘に続き、2010年は共同社説を貫徹するための365日戦闘の年になるだろう」と予想した。

キム教授はまた、「北朝鮮は新年共同社説を通じて、人民の生活水準を向上させるための具体的な目標を提示することで、（各分野の)責任を厳しく問う局面が続くと思われる」と推測した。

この日シンポジウムに参加した専門家は、新年の社説から見た北朝鮮の今年の経済状況と政策の方向について、それぞれ異なる意見を提示した。

統一研究院のキム・ジョンス招請研究委員は「（150日、100日戦闘などで)北朝鮮の住民は心身ともに非常にくたびれている状態であるため、実質的な住民の生活を向上させるための努力に集中すると思われる」と述べ、「大々的な社会的動員運動の代わりに、職場を中心にした思想教育を展開するだろう」と推測した。

さらに、「北朝鮮が軽工業と農業を主要な戦線として採択したことは、北朝鮮の状況がそれだけ悪いということを反映した措置と見られる」と述べつつも、「食料の事情が非常に悪くて工場の稼動率が低いなど、環境的な要因が劣悪であるため、（住民の生活の向上という)成果は楽観できない」と指摘した。

一方、チョ・ドンホ梨花女子大学教授は「北朝鮮経済の脆弱部分だった軽工業と農業の発展を基礎にして、人民の生活を向上させると提示したことは、それだけ（経済的)土台が整ったという内部の自信を反映したものであると解釈される」と言い、「北朝鮮が経済分野の課業を提示したことは、1995年以後初めてのことであり、今年の成果に対する自信がなくては困難な題目」と主張した。

北朝鮮の今年の対外関係の方針に関する専門家の展望は大枠で一致していた。専門家は、北朝鮮は今年、南北関係と米朝対話共に積極的に臨み、融和的な態度を見せると観測している。

キム研究委員は「米朝対話、6カ国協議などの雰囲気を醸成するという次元でも、南北関係の梗塞は望ましくないため、当分は去年8月以後続いた南に対する融和的な態度が続くだろう」と言い、「韓国との政府間会談を通じて、大きな枠組みで融和的な流れを造成して、状況次第で人道分野や経済協力分野の支援を要請してくる可能性がある」と分析した。

チョ教授も「新年共同社説で韓国やアメリカに対する非難が消えて、関係改善と協力に対する肯定的な表現が登場したことは、自主的能力だけで（経済問題を）100%解決することができないという現実を反映している」と述べ、「そのため今年は南北経協の突破口ができる可能性が高い」と予想した。

これと関連、キム教授は「北朝鮮は南北関係改善の意志を表明することで、ボールを南側になげる韓国責任論を駆使している」と述べ、「米朝関係の根本的な問題は、共和国敵視政策の撤回という既存の立場をはっきりと繰り返し提示することで、米朝間の差をはっきりと示している」と指摘した。