北朝鮮の対韓国宣伝団体である朝鮮平和擁護全国民族委員会のスポークスマンは2日、日韓政府の間で締結された日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が、「米国の背後の操りと強迫によるものである」と非難する談話を発表。同日、朝鮮中央通信が報じた。

談話は、「今回の協定が徹底的に米国の政治的・軍事的利益によるものである」と主張。

また、「米国がかいらいに『THAAD』配置を押しつけ、日本の反動層と軍事情報保護協定まで締結させて北東アジアで力の優位を占め、周辺の諸大国を制圧しようとする米国の覇権戦略の実行はさらに本格的な段階に入ることになり、朝鮮半島と地域の安全は重大な脅威を受けることになった」と強調した。

さらに「米国の侵略的な対アジア支配戦略において基本は、自国の主導の下に南朝鮮、日本との３角軍事同盟を構築してわが共和国はもちろん、中国とロシアに対する包囲網を形成し、北東アジア地域で軍事的覇権を握ることである」とし、「米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回し、無謀な対アジア支配妄想を捨てるべきであり、重大な結果を招くことになる危険極まりない３角軍事同盟つくり上げ策動を中止すべきである」と主張した。