アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙（以下、WSJ）が28日の社説で、6カ国協議の再開に向けたオバマ政権の努力は『誤りかもしれない』と指摘し、北朝鮮が貨幣改革を断行したため、これまでは想像もできなかった内部の反発に直面し、「今回は本当に滅びるかも知れない」と警告した。

同新聞は、金正日・ジョンウン親子が貨幣改革で越えてはいけない人民との一線を超えてしまったと分析している。貨幣改革を行い、これまで蓄積してきたものすべてを失った大衆は怒りを覚えていると新聞は述べている。今回の事態の深刻性は、人民保安相が中国を訪問したことからも分かるという。金正日が人民保安相を中国に行かせたのは、住民の大量脱北を防ぐためだったという指摘だ。

住民の暴動よりも、北朝鮮政府が住民の不満に直面して貨幣改革政策を一部緩和したことに注目すべきだが、これは非常に異例な措置だとWSJは指摘した。今回の緩和措置で住民の不満を一時的に抑えることができたとしても、住民が今後も闘争に出る可能性はまだ残っているということだ。

住民の抗議や、北朝鮮に1800万ドルの損失を与えた国際制裁措置、後継者体制の不確実性などを考えると、金正日政権は本当に資金難に喘いでいて、統制力を失っている可能性が高い。

そのため、オバマ政権は金正日を救済するよりも自滅させるべきだとWSJは主張している。むしろ、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の統一という2つの目標を成し遂げる絶好の機会とも言えるということだ。

切羽詰まった金正日政権が、今回は本当に交渉に乗り出すという主張も一部で出ているが、歴史的に見ても滅びかけている政権が持続可能な譲歩を提案したことはなかった。ウクライナと南アフリカで成功した非核化は、国際社会の支援や正当性を望む新しい政権が入ってからこそ可能だった。

また、アメリカと韓国は北朝鮮の崩壊に備えた非常計画を改善しているが、まだ不足している点が多く、特に、日本との協力の改善が核心事項だと同新聞は主張している。

日本は朝鮮半島の未来に非常に大きな関心を寄せていて、北朝鮮に中国の言う通りに従う、操り人形のような政権が入ることは望んでいないという。