北朝鮮に対する普遍的定例検討（Universal Periodic Review)が12月7日午後2時30分から午後5時30分（現地時間）まで、ジュネーブの国連会議場（Palais des Nations)で開かれた。普遍的定例検討のために提出した国家報告書で、北朝鮮政府は極めて劣悪な人権の現実からは大きくかい離して、まるで北朝鮮社会が人権の楽園であるかのように描いている。

人権に対する省察のきっかけと考えるよりも、宣伝の場として活用する姿を見せたのだった。それだけでなく検討過程では、他の国連メンバー国による人権実態の指摘に対しては、ほとんど一貫して否定し拒否していた。

このような事実を見ても、普遍的定例検討を通じて北朝鮮の人権状況を効果的に改善することには、ある程度限界があることも事実だ。だが、今回の北朝鮮に対する普遍的定例検討は、北朝鮮の人権を改善するための重要な機会を提供している。

第一に、普遍的定例検討は北朝鮮政府が人権問題の重要性を認識するように強制する装置として機狽ｵている。北朝鮮は最高人民会議常任委員会や中央裁判所、保健省、外務省など本国から派遣した代