北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ（ヨプは火へんに華）委員長（元労働党書記)が14日、自由北朝鮮放送の講座で、「北朝鮮問題を解決するための根本的な方案は、北朝鮮の住民たちが自ら立ち上がること」と言い、「北朝鮮の人民を教化する思想戦が必要」と指摘した。

黄氏は「資本主義国家には思想戦の概念がない」と述べ、「思想戦は北朝鮮の人民が自分たちの問題を自ら解決するようにすること」と主張した。

また、「アメリカの対北政策に限界があるため、私たちが現在取ることができる一番確かな方法は（対北朝鮮）思想戦しかない」と述べ、「私たちが思想的に北朝鮮を掌握すれば、北朝鮮（政権)に先んじることができる」と語った。

黄氏は「北朝鮮の住民に思想を注入して、思想的に覚醒させなければならない」と言い、「北朝鮮の人民2300万人が立ちあがり金正日政権に対抗したら、根本的な問題を解決することができるだろう」と話した。

黄氏は一方で、「北朝鮮がアメリカとの直接対話を願っているが、自分の値をあげようとする意図がある」と述べ、「そのため、アメリカの女性記者も抑留して北朝鮮にクリントンを誘導した」と指摘した。

また、「アメリカは南北統一ではなく核廃棄だけに関心を見せる、国家権威主義的な国」と言い、「そのため、アメリカを通じた対北問題の解決の能力には限界がある」と語った。

さらに、「6カ国協議を私たちが望む通りに導くためには、中国を抱きこまなければならない」と述べ、「改革開放でめざましい発展をとげた中国は、人権を蹂躙して核開発だけにまい進する北朝鮮に対して責任ある態度を取らなければならない」と話した。