北朝鮮が電撃的に貨幤改革を断行した後、これに不満を抱く住民を中心に暴力事件が触発されていると、アメリカのウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が9日（現地時間）に報じた。

新聞は北朝鮮国内の消息を伝える韓国のメディアの報道を引用して、旧貨幤と新貨幤の交換の割合に不満を抱いた住民の暴力事件で死亡者が出るなど、北朝鮮内で事件が相次いでいると伝えた。

また、北朝鮮政府はこうした事態に備えるために、中朝国境地域の巡察活動を強化して、抗議する住民に対する処罰も続いていると説明した。

投資グループであるCLSAアジア-太平洋マーケットのション・コクラン韓国分析官は、「貨幤改革を通じて市場を掌握しようとする北朝鮮政府の措置は、今後10年の運命を左右する最も重大な事件」と評価した。

さらに、「北朝鮮は国家の内部で膨脹している個人の富を掌握するために貨幣改革を断行したが、実際にはさらに大きな困難に直面するだろう」と言い、「北朝鮮政府は（市場)システムを後退させようとしているが、むしろ（この措置を通じて)市場は統制することができないものだという点を住民たちに伝えることになる可能性がある」と予想した。

コクラン分析官は「今回の措置は、国際社会が関心を持っている核問題よりも重大なこと」と述べ、「権力は、国家が経済的富を支配しているという信頼を住民たちに抱かせることで維持されるため」と指摘した。

特に、「住民のお金を奪った後も、商品とサービスの提供が非公式の市場ほど行われない場合、北朝鮮政権は大きな危機に直面するだろう」と推測した。