1999年の創立以後、10余年間北朝鮮人権運動を続けてきた北朝鮮民主化ネットワーク（理事長ユ・セヒ)が10日、国家人権委員会（委員長ヒョン・ビョンチョル)が授与する「大韓民国人権賞」の民間部門で団体賞を受賞した。

前政権では北朝鮮の人権から顔をそむけているという議論があった国家人権委員会が、北朝鮮人権団体に人権賞を授賞したのは非常に意味ある変化と評価されている。

国家人権委員会はこの日、ソウル市中区のプレスセンターで開かれた世界人権宣言61周年記念式典で、北朝鮮民主化ネットワークに人権賞を授賞し、「インターネット新聞デイリーNKの創刊、持続的に実施してきた北朝鮮人権キャンペーンやフォーラム、国際会議を通じて、北朝鮮の人権の実態を対内外に知らせ、脱北者団体を結成して支援するなど、脱北者の人権の向上に寄与した」と選定の理由を伝えた。

ヒョン委員長はこの日の記念の辞で、基本的な自由の実質的な保障と児童やお年寄りの人権の向上、経済的弱者の人権の向上、多文化社会の人権の増進、社会的弱者の差別の是正の強化とともに、北朝鮮の人権改善が韓国が直面している人権問題であり、人権委員会が中心になって解決しなければならない課題の1つであると述べた。

キム・ヒョンオ国会議長も映像での祝辞で、「貧困の中でも人権の保護を受けることができない北朝鮮の住民の人権の伸張のために、努力しなければならない」と指摘し、北朝鮮の人権を改善するために力を傾ける必要性を強調した。

大韓弁護士協会のキム・ピョンウ会長は祝辞で、韓国社会に山積している多くの偏見や差別、疎外、排斥などの問題に対しては様々な市民団体や政府が問題意識を持っており、国家の財政が許されれば改善して解決しようと考えているが、「問題は私たちがまだ偏見を捨てることができず、問題を正しく認識することができないでいたり、ともすると心に掛けず見逃している分野に脱北者や北朝鮮の住民に対する人権問題があるということ」と強調した。

キム会長はさらに、「韓国社会は今も、非常に多くの脱北者や北朝鮮の住民の人権問題を人権問題から除外して特殊な政治問題、すなわち南北問題と認識している」と述べ、「ミャンマーやイランなど外国の人権問題も同様」と指摘した。

北朝鮮民主化ネットワークの韓基弘代表は受賞後に記者たちの前で、「10年以上の間、北朝鮮の人権の改善のために努力してきたすべてのNGOに代わって受賞したと考えている」と述べ、「残酷な北朝鮮の人権を改善するために、国民全てが共に力を合わせることができたらと願っている」と語った。

一方この日、式典会場の前では、北朝鮮民主化ネットワークの人権賞受賞に反対するソウル統一連帯の会員10人余りが、「反北朝鮮団体の人権賞受賞に反対する」という記者会見を開いた。