北朝鮮が９日、国連の北朝鮮人権特別報告官による北朝鮮国内の人権状況に対する調査及び接近の許可を求める国連人権理事会の要請を拒否した。

北朝鮮代表団が参加する中、国連人権理事会が７日に、北朝鮮の人権に対する普遍的定例検討の内容と北朝鮮からの回答に基づく結果報告書を採択した。

同報告書によると、北朝鮮は４７のメンバー国が提案した５０の勧告事項に対して、「支持しない」という立場を示したという。１1７の勧告事項に対しては「今後検討する」と通告した。

北朝鮮は、国連北朝鮮人権特別報告官の権限を認めて、人権状況を点検するために訪朝を許可すべきだというドイツ、カナダ、ノルウェーなどの勧告を拒否した。

また、死刑制度の再検討や公開処刑の中断、拷問や非人道的な処罰の根絶、強制労働の中断、北朝鮮の住民の国内外の旅行の自由の保障、児童の軍事演習の中断などに対する勧告を受け入れなかった。

北朝鮮が検討すると通告した１１７の勧告事項を見ると、世界食糧計画など国際機関の訪朝が含まれている。拷問防止協定や人種差別撤廃協定、移住者の権利に関する協定、国際労働機関の協約など国際協約への加入も含まれている。

また、集会及び結社の自由の保障、国家人権機関の設立、韓国政府が提案した離散家族の生死の確認と通信、再会の定例化などを検討対象に含めた。

今回の報告書は、人権理事会の事務所と幹事国であるメキシコ、南アフリカ共和国、ノルウェーなどが議論して採択したもので、来年３月に北朝鮮の人権状況に関する最終勧告文が発表される予定。

一方、北朝鮮の人権に関する普遍的定例検討に参加したアメリカのロバート・キング対北人権特使はこの日の午後、ジュネーブの国連本部で開かれた記者懇談会で、「北朝鮮が今回、普遍的定例検討に参加したのは非常に前向きなことであり、対話の始まりとして非常に有効だと思う。国際機関と非政府機関が北朝鮮の人権状況を確認することが困難であるため、北朝鮮政府は国連人権理事会の加盟国の勧告事項を慎重に受け止めてほしい」と言及した。

キング特使は北朝鮮が今回の定例検討で、児童などの栄養失調の問題について「過去のこと」と述べたことに対して、「北朝鮮国内への接近が非常に制限されているため、栄養失調の問題に評価を下すことは難しい」と言葉を濁した。訪朝計画については、「まだない」と答えた。