韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官が2日、北朝鮮が米朝対話に乗り出す目的について、「米韓両国や他の6カ国協議参加国の仲を悪くさせる意図があるのかも知れない」と指摘した。

ユ長官はこの日午前、ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた北東アジア未来フォーラムの朝餐講演会で、「北朝鮮が米朝対話の後多国間対話に復帰する考えだと言ったが、核問題に対する根本的な態度の変化があったとは思えない」と話した。

また「北朝鮮は、今回の米朝対話は6カ国協議に復帰するための手順だと考えているかもしれないが、国際社会の協力体制を崩そうとする試みである可能性もある。アメリカとの平和協定の締結にこだわり、6カ国協議への復帰を拒否する口実を作るためかもしれない」と指摘した。

さらに、「北朝鮮が米朝の敵対関係を平和的な関係に転換すべきだという従来の主張を繰り返しているのは、核問題をアメリカと北朝鮮だけの問題にして、米朝間の平和協定の締結や在韓米軍の撤収、核の傘の除去などを主張する意図があると考えられる」と話した。

ユ長官は一方で、「北朝鮮が主張する平和協定は、米朝間ではなく南北が中心となり、9.19共同声明に明記されているように、当事者が6カ国協議とは異なる別の場所で議論するべき内容だ。米韓相互防衛条約に基づく在韓米軍の基地及び役割、核の傘など米韓同盟の根幹に関連した問題は、北朝鮮の非核化の相応措置として議論される可能性がある。しかし、6カ国協議の議題になる問題ではない」と強調した。

従って、「北朝鮮の意図が何であれ、核問題と関連して根本的な変化があったと判断できる根拠が不明確な状況であるため、米韓両国の堅固な協力関係を基に5カ国が緊密に協力することが非常に重要」と語った。

ユ長官はまた、「一部では米朝間の2国間対話をきっかけに、北朝鮮に対する国際社会の対北制裁の意志が弱まる可能性が懸念されている。しかし、2回にわたる核実験で6カ国協議の参加国はもちろん、国際社会は北朝鮮の誤った行動に曖昧に対応していては、北朝鮮の態度の変化を引き出すことはできないという教訓を得た」と述べた。

特に、「対北制裁では中国の役割が重要だ。温家宝首相は、訪朝して北朝鮮に約束した支援は安保理決議に違反するものではないと発言したが、これは安保理決議の履行を重視する中国の立場が浮黷ｽものと考えられる」と解釈した。