ソン・ミンスン外交通商部長官は13日、BDAの北朝鮮の資金の振込み問題が最終局面に入ったと言いつつも、“バンコ・デルタ・アジア（BDA）問題が解決されれば核施設を閉鎖すると、並列的に連携してはいけない”と明らかにした。

ソン長官は“各国は、現在推進中の方案が解決されれば、北が言うBDA問題は解決されたと見做すという点で意見が一致している”と明らかにした。

しかしソン長官は、”非核化の過程で行動の特定の時点を規定すれば、困難もあり得る”と述べ、”時間帯を形成して、その手順に差があっても、弾力的に運用しなければならない”と指摘した。

更に、”BDA問題は非核化の過程の障害物であり、今後問題は2.13合意に従って相互に進行されなければならない”と語った。

また“現時点で障害物が除去されれば、我々は重油を支援して、北は核施設の閉鎖と国際原子力機関（IAEA）の査察団を復帰させるという、相互の信頼がある”と述べ、“この信頼を土台に、（2.13合意の)前後関係は明らかに問い詰めない”と言い、BDA問題の解決以後、北側の初期措置の履行と関係なく、重油を支援する可能性を示唆した。

しかし、ソン長官が北朝鮮の速やかな核施設の閉鎖を促さないのは、BDA問題をあげて2.13合意の初期措置の履行を放置してきた北朝鮮に対する寛容が度を越しているという指摘が出ている。

すなわち、‘行動対行動’を基本原則にする2.13合意の特性上、北側がBDAの送金問題を核施設の閉鎖の条件に掲げたため、障害物が解決されれば速やかな履行が後に続かなければならないということだ。

一方、BDAの北朝鮮の資金の振込み時点についてソン長官は、“ある特定の時点に障害物（BDA）が除去されると言うにはまだ早い”と述べ、“韓国政府はBDAの解決が目標ではなく、（2.13合意の履行の)障害物が除去されることに過ぎないという立場”であると説明した。