2.13合意以後、北朝鮮に対する非難を慎んできたブッシュ政府の当局者らが、BDAの北朝鮮の送金問題が追いこみに入る過程で、北朝鮮に対する圧力を強めている。

コンドリーサ・ライス米国務長官は12日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の編集委員会とのインタビューで、“北朝鮮は待ちこがれているが、韓国が一部の人道主義支援をしていることを除いて、国際社会からの支援は全く行われていない”と、世界各国の対北支援事業の中断に満足感を表した。

ライス長官はまた、“（北朝鮮は）国連安保理の制裁決議1718号があるという事実を肝に銘じなければならない”と述べ、“北朝鮮が禁止された品物を取り引きする場合、制裁措置が持続的に下されるだろう”と警告した。

去る5日、ブッシュ大統領は主要先進国（G-8）首脳会議の参加に先立ち、チェコのプラハを訪問、北朝鮮をベラルーシやミャンマー、キューバ、スーダン、ジンバブエなどとともに、’世界最悪の独裁国家’（the world’s worst dictatorships)に含めた。

ブッシュ大統領は”北朝鮮の住民は政権に反対する人が野蛮に抑圧される閉鎖された社会で生きている”と述べ、”北朝鮮の住民は韓国にいる兄弟姉妹から遮られている”と強調した。

アメリカの民主党の大統領選挙候補の1人であるバラク・オバマ上院議員も、アメリカの国際問題関係の雑誌、フォーリン・アフェアーズのウェブサイトに公開された寄稿文で、“北朝鮮の核問題と対立する過程で、軍事的オプションをテーブルから下ろさない”と強調した。

任期中に北朝鮮に対する攻勢政策を推進し続けた共和党政権よりも、民主党政権との交渉を望んでいた金正日政権の立場としては、オバマ議員の今回の発言も脅威として感じられるはずだ。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、北朝鮮が国連開発計画（UNDP）の支援資金を、海外の不動産の購入や、軍事目的に使われる可能性がある装備の購入などに転用したと提示した、米国務省の報告書に関し、国連と北朝鮮が関わる事件に対する疑惑が増していると報道した。

米国務省の報告書がメディアに提供され、国連の対北事業を大きく萎縮させる結果をもたらしている。バン・キムン国連総長は、アメリカが提議した疑惑と関連し、監査団を北朝鮮に派遣する方案を含めて、徹底的な調査をすると明らかにした。

また、アメリカの下院はこの日、北朝鮮の開城工業団地を韓国産と等しい関税の恩恵を受けることができる域外加工地域（OPZ）に指定する条項を、FTA協定文から除外することを要求した。事実上、アメリカは開城工業団地の製品を取り引きしないということである。

北朝鮮に対する圧力を強める代わりに、韓国に対しては同盟を更に確固にするという決議文をアメリカの下院が満場一致で採択した。

この決議案は韓米両国がこの50年余りの間、韓米同盟を通じて、朝鮮半島を安定させてきたと評価し、韓国に駐屯している2万9千人余りの米軍は、1953年の韓米相互防衛条約が堅固に持続していることを立証していると明らかにしている。

アメリカの政界とメディアの北朝鮮に対する相次ぐ強硬的な態度は、ブッシュ政権の対北宥和政策にもかかわらず、対北不信が相変らず根深いという現実を反映したものだという指摘が出ている。