北朝鮮は30日、17年ぶりとなる「貨幣改革」（デノミネーション）を行った。これについて、経済を安定させるための政策というよりは、市場に蓄積された富を国が没収する、いわゆる市場統制政策の一環だと専門家らは分析している。

100対1の割合で貨幣を交換して北朝鮮ウォンの価値を下げて、1家族が交換できる金額を限ったのは、北朝鮮当局に市場に流通している資本を回収して統制しようとする意図があるためという指摘だ。

統一研究院のパク・ヒョンジュン先任研究委員は、｢物価を安定させるためには、供給と生産を増やさなければならない。貨幣改革だけでは経済の安定は図れない。今回の貨幣改革の目的は、経済の安定よりも一種の富の再分配という意味の方が大きい｣と分析した。

また、｢100対1の割合で交換するのは政府の略奪だ。つまり、国が統制できないお金を減らすという意味｣と語った。

特に、｢市場で富を蓄えた商人は10万ウォン程度は持っている。1世帯が交換できる金額を10万ウォンに限定したのは、市場勢力に対する没収｣と指摘した。

サムスン経済研究所のトン・ヨンスン北朝鮮経済チーム長は、｢市場に潜んでいるお金を浮き上がらせるという効果はあるだろうが、大きな混乱が起きるだろう｣と予想した。

また、｢北朝鮮の経済は事実上、市場のおかげでうまく行っていて、資金も市場から調達できる傾向が強い。だがこのような措置を取れば、様々な面で混乱が生じて、公式の経済分野にも影響があるだろう｣と説明した。

今回の貨幣改革の背景については、｢これまで150日戦闘で公式の経済分野の正常化に焦点を当ててきた北朝鮮にとって、今回の貨幣改革もその延長線上の措置である。実際に公式の経済が良くなったかどうかは別として、それに対する自信が芽生えたと思われる｣と分析した。

また、｢貨幣改革は7.1経済管理改善措置の時から必要だった。7.1措置以後賃金や物価は上がったが、貨幣はそのままでインフレにならざるを得ない国｢が出来てしまっていた｣と話した。