金正日国防委員長の現地指導の行跡を韓国の言論会社に知らせた容疑で、北朝鮮の住民数名が最近、国家安全保衛部に拘束されて処刑を控えているという、30日付東亜日報の報道は事実ではないことが分かった。

東亜日報は会寧の消息筋の言葉を引用して、「今年2月24日に金委員長が咸鏡北道会寧市を訪問した時、この事実を韓国のある北朝鮮関連のインターネット新聞に携帯電話で知らせた疑いを受けている」と伝え、事実上デイリーNKに金正日訪問に関する情報を提供した現地消息筋が、この問題のために逮捕されて処刑を控えているというような報道をした。

新聞は「金委員長が該当地域を発った後に関連事実を提供したり、韓国のマスメディアが数時間だけでも報道を延期していたら、保衛部はこのように用意周到に追跡しなかっただろう」と伝え、デイリーNKが金正日の行跡を当日報道したため、極端な事態が発生したかのように報道した。

デイリーNKは2月24日に金正日が会寧を訪問した事実を、現地消息筋を通じてリアルタイムで報じた。

だが、東亜日報の報道が出た後、30日にデイリーNKが現地と連絡をとり確認した結果、こうした報道は事実ではないことが分かった。消息筋は「関連する報道のため、当初（3月）は雰囲気が良くなかったが、今は大きな問題はない」と短く伝えた。

デイリーNKは2月24日に金正日が会寧を訪問したと報道した当時、中国のサンホ（三合)海関を通じて会寧税関の統制の動きを察して、会寧市の消息筋を通じて金正日の訪問の事実を確認した。

デイリーNKはその後、長期間この消息筋と連絡をとらず安全対策を図った。そのため、消息筋の身に直接危険が及ぶ状況ではなかった。

東亜日報が報道した会寧市内部スパイ事件は、韓国国内の某団体（機関）の消息筋が「携帯電話」を所持していた容疑で検挙され、家族や携帯電話を持っていた現地の人たちが芋づる式に検挙された事件であって、デイリーNKの報道とは直接的な連関はない。

むしろこの報道で、事実上捜査が終決していた「金正日会寧訪問報道」事件が水面上に浮び上がり、北朝鮮政府に「携帯電話所持の容疑」で逮捕された被疑者に別の容疑が着せられる懸念が高まった。