『北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟』（以下、IPCNKR）が28日に、タイのチェンマイで第6回定例総会を開き、北朝鮮の政治犯収容所の解体などを求める共同宣言文を採択した。

13カ国から25人の国会議員や人権専門家らが参加した今回の会議では、全世界にいる脱北者の実態調査や社会適応のための国際社会の役割、中国国内の脱北者の無国籍子女に関する対策などが主に議論された。

韓国からは団長のファン・ウヨ議員やキム・ドンャ搭c員、キム・ヨンテ議員、チョン・ヨオク議員、ファン・ジンハ議員（以上、ハンナラ党）、自由先進党のパク・ソン?搭c員、親パク連帯のソン・ヨンャ搭c員が参加した。

IPCNKRは共同宣言文で、「反人道的な犯罪の温床になっている政治犯収容所を直ちに解体すべきである。全世界のすべての民主主義国家とその議会は、国連と協力して北朝鮮の政治犯収容所の解体のために努力しなければならない」と訴えた。

また、「北朝鮮が人権と基本的な自由を保護し、それを促進させるために努力と誠意を尽くすことを求める。北朝鮮政府がこれ以上住民に対して非人間的な処罰や暴力を加えないことを求める」と述べた。

共同宣言文はまた、中国が脱北者の逮捕と強制送還を中断すべきだと主張した。特に、▲強制送還された脱北者に対する北朝鮮の拷問と拘禁、公開処刑の中断、▲強制拉致被害者の身元確認と速やかな送還、▲6カ国協議で北朝鮮の人権問題を議題にすることなどを求めた。

ファン・ウヨ常任共同代表は、「今回の総会に参加した国の中でもタイやカンボジアなど9カ国は、19日に行われた第64回国連総会の対北人権決議案の阜?ﾉ棄権したり参加しなかった。今回の6回目の総会はそうした国に北朝鮮の人権問題の深刻性を知らせて、関心を呼びかけるための非常に重要な集まりだ」と説明した。

また、「脱北者の主な経由地であるタイで各国の議員が脱北者問題について話し合い、協力することを宣言したことは、脱北者の人権改善の一翼を担うだろう」と評価した。

IPCNKRは2003年に設立されてから、北朝鮮の人権に関する各国の法律の制定に努め、北朝鮮離脱住民の難民地位の獲得や保護を要請し、主要な脱北経路及び臨時滞在国の現地調査を行うなど、北朝鮮の人権改善に対して国際社会が関心を持つよう呼びかけるために努力している。現在、60カ国から約200人の国会議員が参加している。