韓国政府は今後北朝鮮と金剛山・開城観光の再開問題について議論する場合、現金で支払う方法から透明性のある他の支払い方法を検討することを示唆した。これが今後観光再開の新しい条件になるのか、注目されている。

韓国政府高官は26日に記者らに会い、「まだ『現物で支払い』を議論するまで話が進んでいない。積極的に検討したことはないが、現在国連安保理決議1874号に参加しているのを参考にしてほしい」と話した。

韓国政府は観光再開の条件として、金剛山射殺事件の真相究明、再発防止策作り、身辺安全保障などを提案しているため、発言に気をつけているが、北朝鮮の核問題が解決していない状況で、観光費用として毎年3000万ドル以上の現金が北朝鮮に入ることはやはり問題だという意味だ。

韓国統一部のチョン・ヘャ燈?ｹ官は定例記者会見で「政府は金剛山観光事業は安保理決議1874号の違反ではないと思っている。しかし、支払いの方法が問題だ。必要であれば、南北間の観光再開のための議論の場で検討することもできるという立場だ」と話した。

8月に米韓当局は、開城工業団地と金剛山・開城観光事業は国連安保理決議1874号の違反ではないと判断した。
これは、北朝鮮が金剛山・開城観光事業で稼いだドルが核やミサイル開発に転用された疑惑は充分あるが、民間企業が前の政権から進めてきた事業であり、転用を立証する具体的な物証がないという現実的な判断によるものだ。

さらに、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は25日に談話を発表し、観光費用の支払い方法について、「世界とこでも観光客が観光費用を物で払っている例はない」と強く反発した。

もし、韓国政府がこの問題を観光再開の条件として提案しても、北朝鮮の態度を考慮すると実現される可能性は極めて低い。また、この問題が南北間の新しい論争の火種になりかねないため、南北にとっても非常に負担になる問題だ。

北朝鮮は現代アサンを通じて金剛山観光再開について話し合えるというメッセージを送ったが、それに対して韓国政府は北朝鮮当局が公式に提案する場合、議論できるという立場を示した。

韓国側の関係者は、「観光客の身辺安全保障などの問題を解決するために実務レベルでの会談が必要だ。北朝鮮が当局間会談を正式に提案する場合には、検討する」と話した。

これまで金正日の再発防止約束や、現代アサンを通じての当局間会談の提案など、北朝鮮からのアクションはあったが、公式的な会談の提案ではなかった。

北朝鮮から会談の提案がある場合、韓国政府は観光再開のための3つの条件、特に身辺安全問題に対しては明確な条件を主張すると見られる。北朝鮮は3月に開城工業団地で現代アサンの職員だったユ・ソンWン氏を137日間拘束したが、その際に韓国政府の接見権や弁護権の要求を拒否した。