朝鮮中央通信は29日、韓国の朴槿恵大統領が長期執権を狙い「半島に戦争が起こりかねない」などとけん伝している、と非難する論評を配信した。

論評は、朴政権が「社会全般に人為的な危機感をつくって保守勢力を集結させ」ており、「タイミングを合わせてセヌリ党内の親朴槿恵勢力は、早くから朴槿恵逆徒を次期総理や党代表に推し立てるための密議をこらしている」などと指摘した。

また、「統合進歩党、全国教職員労働組合、『自主民報』など、政治的反対派と進歩勢力を無慈悲に弾圧して長期執権のための地盤を築いた」として、韓国国民に政権に反対する行動に出るよう呼び掛けている。

統合進歩党は、所属議員が北朝鮮の指令を受け、内乱を企てていたことが当局の捜査で明らかになった。政党も、憲法裁判所により「北朝鮮式の社会主義を実現するという隠れた目的を持って内乱を議論する会合を開催するなどの活動をした」と認定され、解散させられた。

また、左派勢力の一角をなし、教員資格を持たない活動家が多数所属していた全国教職員労組は政府から「法外労組」と認定され、北朝鮮の体制を礼賛していたネットメディアの自主民放も、行政当局により廃刊させられている。