7日に統一研究院が主催した‘6・15首脳会談7周年記念国際学術会議’では、南北首脳会談及び朝鮮半島の平和体制の方案に対する韓・米・日・中・ロの5ヶ国の専門家らの多様な視覚を伺うことができた。
特に‘いつどこでも’南北正常会談を開催して、平和体制の構築を議論しなければならないという韓国側の参加者たちの主張と、北朝鮮の核放棄以後、関連国間の関係正常化が可能だという米国側参加者たちの意見が行き違った。
スコット･スナイダー（Scott snyder)米アジア財団専任研究員は、“朝鮮半島の平和体制の構築のためのアメリカの戦略は、北東アジアで持続的な対話のための装置を制度化して、域内のすべての国々の関係を正常化すること”と言い、“平壌政権との実質的関係正常化のためのアメリカの約束は、北朝鮮の核放棄と直結している”と語った。
スナイダー研究員は、“アメリカが核武装した北朝鮮を外交的に承認しようと思う姿は、想像することさえ不可能だ”と述べ、‘北朝鮮の核廃棄’が平和体制樹立の前提条件であることを強調した。
しかし、統一研究院のホ･ムニョン平和企画研究室長は、“北朝鮮の核の不能化が履行される時点で平和協定の議論を始め、核の廃棄が可視圏に入って来る時、締結できるようにしなければならない”と主張した。核の廃棄と平和協定のツートラック推進戦略だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面核の廃棄と平和協定の締結が同時に履行されたり、‘先平和体制、後核廃棄’までも考慮することができるということだ。
ホ室長は“朝鮮戦争の終戦宣言には、南北朝鮮とアメリカ、中国の4者が参加するが、平和協定の主体的当事者は南北朝鮮”と言い、“平和協定の当事者としての南北朝鮮と、保障国であるアメリカと中国、支援国である日本、ロシアに国連安保理を加えた‘2+2+2+国連安保理’体制の平和協定案を提案した。
これに対してソン・ギウン統一研究院専任研究員は、朝鮮半島の平和体制構築の過程での、第2回南北首脳会談の重要性を力説した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ｿﾝ研究員は“いつ、どこで開催されようが、南北首脳会談は成功自体が大きな意味を持つ”と述べ、“（首脳会談が）北朝鮮の核問題の解決と、朝鮮半島の平和体制の構築に役立つことができるという、未来指向的な内容を持つのであれば、いつでも開催されなければならない”と主張した。
この日参加した中国のフ･モンズ（Fu Mengzi)現代国際関係研究院委員は、“中国の対朝鮮半島政策の目標は、朝鮮半島の平和と安定を維持して、効果的な平和体制の樹立を支援すること”と語った。
また、“適切な平和体制の形式は‘2+2’、すなわち南北朝鮮との関係に、アメリカと中国が同等な資格で参加すること”と語った。南北朝鮮の問題を通じて、中国の外交的立場を再確立しようとする姿だった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面日本の伊豆見元静岡県立大学教授も、“日本の直接の参加がなくては、朝鮮半島に恒久的平和体制を構築するのは不可能だ”と、日本の役割を強調した。
更に、“朝鮮半島の恒久的平和は、米朝関係と日朝関係が正常化された後に期待することができる”と 述べ、“南北朝鮮の和解だけでは果たすことができない”と強調した。
バシリー･ミヘエフ（Vasily Mikheev)世界経済及び国際関係研究所アジアセンター（IMEMO）所長は、“ロシアの北朝鮮専門家たちの間では、北朝鮮の金正日が死亡すれば、北朝鮮の崩壊の可能性が高いという見解が一般的”と言い、“国際社会は核問題ばかり頭にあり、ポスト金正日時代に対する備えをしていない”と指摘した。