北朝鮮が核プログラムを推進するための資金を調逹するために、国連安保理の制裁決議にもかかわらず世界的な武器密売事業を進めているという主張が、国連安全保障理事会の専門家グループの、対北制裁に関する報告書から出た。

また、北朝鮮が自国の核やミサイルに関連した活動と武器の密売、禁輸品目である贅沢品の輸入など、国連制裁を避けるために様々な手段を動員してきたことも明らかになった。

19日に国連安保理で議論される予定のこの報告書によると、北朝鮮は武器や軍事装備の確保と取り引き、販売のために組織的な国際ネットワークを運営しているという。

報告書は、国連が禁止した武器の密売が、「北朝鮮の外貨獲得のための核心手段として浮上している」と指摘している。

国連は2006年に、北朝鮮が核プログラムを拡張させるために必要になる資金の源泉を断つために北朝鮮に対して制裁を加えたが、これといった成果をおさめることはできなかった。

これについてニューヨーク所在のシンクタンク、ユーラシアグループのアナリスト、エイブラハム・キム氏は、「制裁の目的はリスクを高めて、北朝鮮が企業を運営する際に費用がたくさんかかるようにすることだった。これは時間が必要な事である。報告書がそのような事実を浮かび上がらせているようだ」と話した。

報告書は「北朝鮮が、国連が禁止している貿易や取り引き、活動に参加しているという数種類の兆候が捉えられた」とも述べ、北朝鮮は「安保理の制裁を避けるためにこうした取り引きを隠そうとしている」と指摘した。

報告書の作成に参加した6人の専門家は、北朝鮮がこのために送り状に虚偽の記載をしたり、貨物に虚偽の表示をして複数の名義仲介人を通すようにして、送り手と受取人の正体を隠すためにペーパーカンパニーを利用するなどの手段を使っていると説明している。

専門家らはさらに、北朝鮮が海外の銀行の代理口座や現金配達など、資金洗浄や他の隠密な取り引きに広く利用される手段を動員しているとも説明した。

報告書は北朝鮮の武器の密売について、8月にUAEで北朝鮮の輸出向け武器を積んでイランに向かったオーストラリア船籍のコンテナ船舶が、貨物を差し押えされた事例に言及している。

また、北朝鮮が国連の禁輸措置にもかかわらず贅沢品の輸入を続けてきたと指摘し、7月に金正日総書記がイタリアからヨット2隻を購入しようとしたが禁止された事例にも言及した。

専門家グループは制裁対象リストに追加する北朝鮮の企業と人物及び禁輸品目の選定作業を続ける嵐閧ﾆ述べ、最終報告書は来年5月頃に提出すると明らかにした。