北朝鮮の深刻な人権状況の改善を促す国連総会の対北人権決議案が、19日（現地時間）に人権問題を扱う第3委員会で採択された。

この日の決議案は、阜?ﾉ参加したメンバー国のうち、賛成96、反対19、棄権65で可決された。

欧州連合（EU）や日本が主導した今回の対北人権決議案には、53ヶ国が共同提案国として参加し、韓国も去年に続き共同提案国として参加して、阜?ﾅ賛成に回った。

国連駐在韓国代封能性は、共同提案国として参加したことと関連し、「人権は人類普遍の価値であるため、その他の事案と分けて人権問題そのものとして扱わなければならないという、北朝鮮の人権問題に関する基本的な立場に基づいたこと」と語った。

今回の北朝鮮人権決議案は、北朝鮮の深刻な人権侵害に対する懸念を示し、侵害の速やかな中断を求め、脱北者に対する北朝鮮政府の苛酷な処罰に対する憂慮を示し、さらに全ての国家に、脱北者の強制送還を禁止するという原則を尊重するよう促す内容が記されている。

特に今回の決議には、児童の人権や基本的自由の侵害について持続的に報告するように求める内容が追加され、最近、離散家族再会行事が再開したことを歓迎しつつも、脱北難民に関して難民協約や選択議定書の当事者である国家に義務の履行を促す内容も含まれた。

この日、総会の第3委員会で通過した北朝鮮人権決議案は、来月に総会の本会議で最終採択される予定。

人権決議案は法的拘束力を持たないが、192の国連メンバー国の総意を集めたものであり、総会が北朝鮮の人権問題に対する措置を取り続けることができる根拠になるという点から政治的意味を持つと、国連関係者は説明した。

国連駐在北朝鮮代封能のパク・ドクフン次席大使はこの日、阜?ﾌ前の発言で、「今回の決議案は北朝鮮の体制と思想を強制的に変えようとする政治的陰謀の産物であるため、断固として拒否する（categorically reject)」と述べ、他のメンバー国に、「日本やEUが人権問題を政治化しようと試みているが、それに拒否するよう求める」と訴えた。

北朝鮮のこうした主張に対して、韓国はこの日の会議では対応発言をしなかった。