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「朝鮮戦争は北朝鮮の指導部が試みた統一戦争」と明らかにして、社会に波紋を投じたカン・ジョンク東国大教授が、久しぶりに公論の場に出て語った。

カン教授は李明博政府の対北政策に対して、北朝鮮の崩壊を標榜した「挑発・敵対政策」だと評価し、朝鮮半島の平和のためには北朝鮮の核廃棄と同時に在韓米軍の撤収、韓米同盟の破棄が必要だと、北朝鮮の主張を擁護する発言を続けた。

14日に国際教育政策研究室傘下の円卓アカデミー(院長カン・チウォン)が主催した、「平和統一と対北政策、どのように行うか?」に参加して、北朝鮮民主化フォーラムのイ・ドンボク代表と一対一の討論を行ったカン教授は、あらかじめ提出していた発表文で、「李明博政府の対北政策は先核廃棄と先変化論を通じた後補償と安全保障を標榜しているが、実際には北朝鮮崩壊論、急変事態論、吸収統一論が実質的な政策」と主張した。

現政府の具体的な挑発敵対政策の内容については、 ▲合同参謀議長の対北先制攻撃論 ▲「北朝鮮の急変事態に備える計画」、「概念計画 5029」の作戦計画化 ▲李明博大統領の「対北政策の究極的な目標は自由民主主義統一」という発言 : 吸収統一の公式化 ▲6・15共同宣言、10・4宣言の死文化 ▲持続的な対北戦争演習の強行と強化などを提示した。

カン教授は韓米が準備した「作戦計画 5029」は、北朝鮮の政権交代やクーデターなどの内戦状況、韓国人の人質、大規模な脱北、大量殺傷武器の流出などを作戦展開の条件として設定して、北朝鮮の主要な都市の占領と北朝鮮人民軍の武装解除など、韓米は北朝鮮の吸収統一を目標にしていると述べた。

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さらに「作戦計画 5029」には、「韓国軍はアメリカと共に国連軍の一員として『北朝鮮自由化プログラム』に参加すること、平壌など北朝鮮の主要都市の占領や人民軍の武装解除、北朝鮮の住民に対する臨時の救護と必須となる公共サービスの提供など民事業務の遂行、叛軍が大量殺傷武器を奪取したり北朝鮮の外部に搬出しようとしたら韓国軍の特戦司令部とアメリカの海兵特殊部隊など韓米特殊部隊を投入して、叛軍を鎮圧する方案が含まれている」と明らかにした。

カン教授はまた、国家保安法に対して「偽りを強要して、それによって同胞を敵に追いやって学問倫理にそむくことを強要する法律」と規定して、7条の讃揚・鼓舞罪は「アメリカ、北朝鮮、軍事安保、平和、統一に関する学問的に究明された真実と事実を事実の通り明らかにすることを禁止している」と批判した。

カン教授は「アメリカが持つ戦争狂などの悪魔の姿も、天使の顔として描かなければならないのが国家保安法」だと述べ、「反日、反中、反フランスは大丈夫でどうしてミソン・ヒョャ嶋ウ殺事件があったにもかかわらず反米だけはだめなのか」と問い返した。

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さらに、国家保安法は北朝鮮に対しても、「実際に顔は笑っていても悪魔のように歪めて描けば無事なのが韓国社会」と言い、「金日成の抗日武装闘争の話は過去には禁止されて真実を隠蔽してきた」と主張した。

それ以外にもカン教授は、朝鮮半島には冷戦期に4回、脱冷戦期に7回、あわせて11回戦争の危機が到来したとも主張した。

教授が言及した、冷戦期に朝鮮半島が戦争の危機に陥った状況は、 ▲1962年のキューバミサイル事件 ▲1968年にアメリカの偵探船が北朝鮮の領海を侵犯して拿捕されたプエブロ事件 ▲1969年のアメリカのスパイ飛行機EC-121偵察機撃墜事件 ▲1976年の板門店のポプラ事件などだ。

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特にポプラ事件について、「板門店で米軍将校2人がポプラを無断で切断しようとしたが、北朝鮮の兵士によって制止される過程で格闘が起きて、米軍将校2人が殺害された事件」と述べ、「アメリカはB-52に核兵器を積んで朝鮮半島の沿岸まで待機する最悪の戦争危機に直面したが、北朝鮮人民軍の司令官が遺憾の意を示し、戦争の危機を避けた」と明らかにした。

カン教授はさらに、「アメリカ人2人が死んだらその対応として数百万または数千万が死ぬ戦争を選ぶのが、果して文明国の行為か」と言い、「その上、核戦争を上程した戦争危機の醸成は想像もできない無残な悪夢」と主張した。

脱冷戦期以後の朝鮮半島の戦争の危機については、 ▲1992年の湾岸戦争直後の北朝鮮に対する戦争の脅威 ▲1994年の第1次北核危機 ▲1998~99年のアメリカのグムチャンリ核施設爆撃の兆候 ▲1999年の第1次西海交戦 ▲2002年の第2次西海交戦 ▲2003年イラク戦争の直後 ▲2005年のアメリカによる北朝鮮の核施設爆撃の兆候などをあげた。

カン教授は11回にわたる朝鮮半島の戦争危機の中で、第1次、第2次西海交戦は偶発的な衝突だったが、それぞれ北朝鮮と韓国が戦争を主導したと主張した。残りの9回の戦争に対しては、「アメリカが意図的にまた計画的に、戦争を主導した」と断定した。

それ以外にも教授は、2009年に韓国政府は在韓米軍の駐屯費や基地移転費など、1兆1403億ウォンを米軍に支援しているが、これは毎年北朝鮮への支援の10倍以上にもなり、李明博政府はそれすら全くない状態だと批判した。