国際危機監視機香iＩＣＧ）は2日に発表した政策報告書『赤い色彩：北朝鮮に対する中国の議論』で、中国が過去の対北宥和路線に回帰すると展望した。

同報告書はまた、過去の北朝鮮との同盟関係を重視する中国の伝統主義者が支持する『対北宥和政策』が、中国で急浮上している、実利重視型の戦略家が好む対北強硬路線よりも認められていると分析している。

報告書は、中国の伝統主義者は国際社会の非核化に対する圧力のため、同盟国である北朝鮮との関係に悪い影響が及ぶ危険を克服するという立場を示しているが、実利重視型の戦略家は、北朝鮮が中国の国益を無視しているために、中国は国際社会と協力して北朝鮮に対する影響力を行使すべきだという立場を維持していると規定した。

また、「今年、北朝鮮の長距離ミサイル発射と2回目の核実験などにより朝鮮半島の緊張が高まっている状況で、このような相反する立場が中国国内で公開の場で討論された」と紹介した。

一方報告書は、「欧米ではこのような論争を中国の対北政策の変化として見ているが、北京の戦略的な計算は変化していない」と指摘した。

中国は北朝鮮が6カ国協議に参加せず、2回目の核実験を行ったことを非難したが、アメリカと比べて北朝鮮に対して安保の脅威は感じられないため、朝鮮半島の非核化よりも朝鮮半島の情勢の安定を優先する立場を維持しているという。

同報告書は「米朝間の軍事的な衝突の可能性、北朝鮮政権の崩壊、中国に雪崩れ打つ避難民、軍事境界線の北方に駐屯する米軍など、突然統一することに対する懸念のため、中国は北朝鮮を保護し続けるだろう」と説明した。

また、中国の高位外交官が「北朝鮮に対する我々の考えは変わったが、国境の長さは変わってない」と発言したと紹介した。

ＩＣＧは韓国や中国、ベルギーの研究者、外交官、軍の関係者とインタビューを行い、今回の報告書を作成した。