国連総会に参加した北朝鮮代表が、先月28日にニューヨークで開かれた国連総会第64回会議の第3委員会会議で、国連の対北人権決議案の採択の動きと関連し、「対決ではなく協助をはかる精神で、人権問題を扱わなければならないだろう」と主張したと、北朝鮮の朝鮮中央放送が3日に報道した。

北朝鮮代表は「人権の保護と増進のための国際的努力」の原則の1つとしてこのように主張し、国連で対北人権決議案の採択の動きが見られることについて、「冷戦時代の考え方から脱することができなかった一部の勢力が、今も不信と対決を助長している行為」、「時代錯誤的な行為」と反発した。

北朝鮮代表はまた、「人権分野で国家の自主権の尊重という原則が厳格に遵守されなければならない」と述べ、イラクやアフガニスタンなどの例をあげて、「国家の自主権が侵害されている国家や領土では、例外なしに人権が蹂躙」されていると主張した。

さらに、「北朝鮮は人権の保護増進と、人民の福利向上を国家活動の最高原則にしている」と強調した。

北朝鮮代表はそれ以外にも、「過去の人権蹂躙の問題を即刻解決しなければならない」と、歴史問題に対する日本の立場を批判したりもした。

先月22日にも国連駐在北朝鮮代封能のパク・ドクフン次席大使は会議での発言を通じて、ウィティット・ムンタボン（Vitit Muntarbhorn)国連北朝鮮人権特別報告官が、北朝鮮の食糧不足や公開処刑、拷問などの問題を提起した報告書の内容に対して、「敵対的な勢力が作成し、偽りと歪曲だらけの政治的陰謀文件である、ムンタボン報告官の報告書を全面的に拒否する」と反発している。

パク次席大使は引き続き、「この報告書の検討は無意味であり、むしろ北朝鮮の人権保護体系と現実に対する自信を強化するにすぎない」と言い、「北朝鮮の人権制度は無償で医療や教育を提供するなど優越している」と反駁した。

韓国政府は欧州連合や日本などと共に、去年に続き今年も北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加している。決議案は今月20日前後に第3委員会で阜?ｳれると見られ、ここで採択されれば12月の国連総会本会議で議決に付される。