韓国・統一研究院のパク・ヨンホ先任研究委員が2日に、北朝鮮の核問題の解決策として韓国政府が提案しているグランドバーゲンに、6カ国協議の参加国の利害関係を反映させるべきだと述べ、特に中国が懸念している北朝鮮体制の不安定な状況に対する懸念を解消する必要があり、北朝鮮問題の解決は北朝鮮体制を中国式に転換することを促すことであるため中国を説得すべきだと主張した。

パク・ヨンホ先任研究委員はこの日、統一研究院（院長：ソ・ジェジン）主催の『北朝鮮の核問題, 一括妥結方案の推進方向』というセミナーの発表文で、「グランドバーゲンの履行には、中国の協力がアメリカほど重要になるため、韓国の国益を損なわないやり方で中国との利害関係を反映する必要がある」と主張した。

また、「中国にとっては核兵器を保有している北朝鮮は望ましくない。しかし、北朝鮮に核を放棄させる過程で発生する可能性がある北朝鮮体制の不安定な状況に対する中国主導部の懸念を解消すべきだ」と強調した。

さらに、「中国はグランドバーゲンの推進過程における、北朝鮮体制の変化とそれによる体制の急激な崩壊、大規模な難民の発生、アメリカの影響力の拡大など、波及効果を非常に懸念する観点から認識している可能性が高い。北朝鮮問題の解決と、北朝鮮問題の解決を推進することが、北朝鮮体制が中国式に転換することを促す可能性が高いと認識させる必要がある」と話した。

パク研究委員はまた、北朝鮮の改革・開放を推進することが、中国周辺の環境の不安定な要素を除去し、最終的には中国の長期国家発展戦略に寄与することを認識させるべきだと強調した。

一方で、「中国は6カ国協議が行われた過程で、議長国としての地位を活用して北朝鮮の核問題を解決するための役割を果たしたというよりは、6カ国協議を自国の影響力と地位を強化するために活用してきた」とも指摘した。

パク先任研究委員は、「このような中国の行動の可能性を遮断してグランドバーゲンの推進に対する中国の積極的な支持と協力を得るために、日本とアメリカの協力を通じて、中国がＧ20の国として、21世紀の大国として責任ある行動をとるべきだと強調すべきだ」と提案した。

それ以外にもロシアの利害関係について、「朝鮮半島に対するロシアの影響力をどれだけ満足させることができるかが問題」と話した。