韓国政府が北朝鮮の人権改善を求める国連総会の北朝鮮人権決議案に、昨年に続き今年も共同提案国として参加する。

主な提案国であるＥＵと日本をはじめとし、米韓など49カ国が共同提案国として参加する国連総会の北朝鮮人権決議案は、05年から4年間継続して採択されている。

盧武鉉政権の時には北朝鮮を刺激するという理由で、北朝鮮人権決議案に賛成したが取り消したことがあった。そのため北朝鮮の人権問題から目を背けていると、北朝鮮人権団体から強く批判された。

しかし、李明博政権が昨年に続き今年も共同提案国として参加するのは、「普遍的な価値である人権問題を重視する」という原則を守るという意思の表明だと考えられる。

ＥＵと日本は30日（現地時間）に国連事務局に、北朝鮮の人権状況に対する懸念を表明する北朝鮮人権決議案を提出した。この決議案は国連加盟国の回覧を経て、人権問題を扱う第3委員会に上程され、11月20日ごろ阜?ﾅ採択される予定。

北朝鮮人権決議案が第3委員会を通過すれば、12月に総会本会議で最終議決される。192カ国の国連加盟国の意志の表明であるため、国連を挙げて北朝鮮の人権の改善に取り組むことができる根拠が整うことになる。

提出された決議案には、北朝鮮内の組織的で深刻な人権侵害など人権状況に対する内容と、人権侵害の即刻の中断と北朝鮮人権特別報告者の活動に対する協力、外国人の拉致問題の解決などを促す内容が盛り込まれている。

特に今回は、南北離散家族の再会が再開されたことを支持する内容も含まれているという。

しかし、北朝鮮は今年も国連北朝鮮人権決議案の議論に反発すると見られる。

ウィティット・ムンタポン国連北朝鮮人権特別報告者が22日に第3委員会で、「北朝鮮の住民は食糧不足、公開処刑、拷問、抑圧にさらされている」と指摘したことに対し、国連北朝鮮代封能のパク・トクフン次席大使は、「嘘と歪曲が満ちた政治的な陰謀の文献であるムンタポン報告者の報告書を全面拒否する」と主張した。