国際ＮＧＯ団体が、自国民に対する暴圧的な人権弾圧を直接指示したり黙認している金正日を、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴すべきだと主張した。

反人道主義犯罪調査委員会（ＡＣＩＣ）が27日に開催した、『反人道主義犯罪の根絶のための国際人権セミナー及び人権蹂躪の証言大会』に参加したＮＧＯは、北朝鮮の政治犯収容所の存在と、90年代半ばに起きた数百万人の餓死を挙げながら金正日を提訴すべきだと主張した。

北朝鮮民主化運動本部のキム・テジン代表は、「ＩＣＣに提訴するためには02年のローマ条約以後に事件が発生していなければならない。しかし、今年3月3日にスーダンのオマール大統領に逮捕礼状が出たのを見ると、充分可能性はある」と主張した。

また、「免責特権がないという警告のメッセージを北朝鮮政権に送るために、北朝鮮政権が北朝鮮の住民に対して行っている反人道主義的犯罪に関して継続して情報を収集すべき」と主張した。

国際アムネスティのデビッド・ホーク元アメリカ支部長も、「北朝鮮当局に、残酷な犯罪と見なされていることに対して責任を負わせて追及すべきだ。北朝鮮の人権尊重を促すという国際的なキャンペーンを行うべき」と金正日をＩＣＣに提訴する意味を強調した。

また、「ＩＣＣを通じて個人的な責任を追及することと、ＩＣＪ（国際司法裁判所）の審議を通じて国家的な責任を追及することを同時に行う必要がある。金正日の処罰に対する発議と主導権は、朝鮮半島から出るべきだ」と指摘した。

フリーダムナウの代表であるジェラード・ゲンシャー弁護士も、「正確に国際法主義を適用すべきだ。現在と未来の犠牲者の苦痛を改善するために、金正日以外の犯罪者に対しても司法権を獲得するなど、実質的な挑戦が必要」と話した。

日本の特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「金正日が生きている限り拉致は続く。ＩＣＣへの提訴をはじめとし、様々な活動を通じて北朝鮮の人権問題を解決すべきだ」と主張した。

それ以外にも、金正日をＩＣＣに提訴するのと同時に、国際社会に北朝鮮の人権問題の劣悪さを持続的に知らせ、北朝鮮政権が人権改善に取り組むように環境を醸成すべきだという主張も出た。

開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代表は 「ＩＣＣ提訴のキャンペーンが無理だと思われていることに注意すべきだ。このようなキャンペーンは、可能性は低くても可能性を高めて、国民的な同意を得る必要がある」と主張した。

北朝鮮難民救援基金の加藤博代浮焉uＩＣＣに金正日を提訴しても、北朝鮮の人権侵害が無くなるわけではない。他の人権・人道主義支援活動を連携させるべきだ」と主張した。

加藤代表は「北朝鮮の人権問題をＩＣＣだけに集中させるのではなく、できれば国際舞台で北朝鮮の人権侵害問題を絶えず訴えなければならない。人権問題を解決しない場合、国際社会から制裁を受けることも認識させる環境を作るために努力しなければならない」と話した。