統一部のヒョン・インテク長官が最近、国軍捕虜や拉致被害者問題の解決方法として、「ドイツの政治犯送還方式」を検討していると明らかにしたことと関連し、統一部が昨年からこれに関する研究を進めていたことが26日に分かった。

統一研究院が、統一部の要請を受けて去年11月30日に作成した「東西ドイツ政治犯釈放の取り引き及び政策的示唆点」で、西ドイツが統一前に東ドイツにいる政治犯を連れ戻すために、外為や商品などを提供した「フライカウフ（freikauf)」を、韓国の現実に合わせて応用させた「K-Freikauf」方案を提示した。

報告書は「K-Freikauf’の推進原則や方案と関連」して、「人権問題を解決するための政策が、ともすればお金を渡して人を取り引きするという反人権的行為と評価され得る」とも述べており、「徹底的な保安と秘密を維持しなければならない」と強調している。

さらに、「社会団体が参加する場合、無秩序と競争で困難に陥る可能性がある」とも述べ、「国家独占的に進めなければならない」としている。

また、「統一部が政府の関連部署との有機的な協力の下、交渉の最初から最後まで中心的な役割を果たさなければならない」と指摘する一方、「ただし統一部は前面に出て来るよりは、舞台の後ろから全体の過程を主管して、実質的な推進は大韓赤十字社（韓赤)が担うようにする必要がある」と提言した。

それ以外にも、「韓赤が実務を担当する場合、人道主義の側面が強調されて政治的な色彩は緩和する可能性がある」と述べ、「特に韓赤はすでに離散家族再会行事を主導して、北に物資を支援した経験もあるうえ、北朝鮮の朝鮮赤庶嚔?ﾆの連携網もあるため、経験と人的ネットワークを活用すれば試行錯誤を減らすことができる」と付け足した。

報告書は「K-Freikauf’を推進する場合、送還の対価として現金よりは物資の支援を推進しなければならず、政治・理念的争点と連携させずに、ただ国軍捕虜・拉致被害者個人及び、その家族の人権を尊重するという目的に忠実になるべき」と強調している。

また、「K-Freikauf の最初の取り引きから、国軍捕虜・拉致被害者の身柄を引き渡した後に対価を支払うという、市場の一般原則を固守」しなければならないと指摘し、「若干の時差を設けて、身柄引き渡しを優先させるという原則をK-Freikauf事業の最後まで貫徹して、発生する可能性がある北朝鮮の約束不履行に備える」と主張した。

報告書は「K-Freikauf」を成功させるための前提条件として、 ▲社会的同意の導出 ▲最高政策決定権者の意志 ▲政策の一貫性 ▲メディアの非報道の原則などもあげている。