北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）問題をめぐり 「国際安定秩序破壊の元凶はまさに、米国である」と主張する論評を配信した。

論評は、米財務省次官が12日、国際的な犯罪組織が米国内の幽霊会社を活用していると明らかにしながら、「幽霊会社の資金隠匿および洗浄活動を米政府機関が公然と保障している」と指摘した。

そのうえで、「国際金融システムを脅かしながらテロ組織の資金洗浄を助長し、国家テロ行為を直接働く元凶はほかならぬ米国であるということを実証している」と主張。

さらに「米国はこれ以上、国際的な金融秩序の順守だの、テロ組織の金づる遮断だの、何のと唱えてはいけない」と強調した。