アメリカのブッシュ政権はバンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結された北朝鮮の資金（2千500万ドル）に対する解決法を捜して苦心したが、糸口を捜すことができずに’四面楚歌’の状況に置かれた。

こうした状況は3月に米財務省がBDAを’資金洗浄対象機関’に指定するまで、全く予想できなかった結果だ。当時アメリカは、BDAに対する制裁を決めたが、凍結された北朝鮮の資金の処理については、マカオ政府に任せることで、凍結された北朝鮮の資金がすぐに解除されると予想した。

しかし、状況は狂い、北朝鮮の資金を受けるという銀行が名乗り出ない。米国務省が財務省の反対を押し切って自国内の資産規模第4位の銀行であるワコビア銀行を通じた送金の仲介を試みたが、これも容易ではなさそうだ。

米国務省の意志と異なり、不法資金の取り引きを禁止する’愛国法311条’と、’犯罪と係わった1万ドル以上の金融取り引きを試みたり、介入することを禁止’する刑法の規定などに遮られた。

結局、BDA問題を根本的に解決するためには、BDAに加えられた制裁を撤回する方法しかないというのが専門家らの指摘だ。しかし、18ヶ月間調査して、北朝鮮の資金に対する資金洗浄だけでなく、大量殺傷武器の拡散に利用される企業に係わる不法行為まで確認した中で、一方的な制裁の撤回は容易ではなさそうだ。

したがって、アメリカ側はBDAの制裁の撤回のために、最小限の名分を探っている。そのため、現在アメリカ側は’BDA経営陣の入れ替え’を取り上げている。

‘BDA経営陣の入れ替え’を前提に制裁の撤回が可