金正日の後継者が決まらないため、北朝鮮政権内に不安要因が生じているという主張が出ている。

オーストリアのウィーン大学のルディガー・フランク教授は、ラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、“金正日の三人の息子のうち、まだ誰も後継者として公式指名されていない”とし、“1994年に金日成が死亡した後は、金正日が権力を掌握したが、今はそうではない”と、このように明らかにした。

フランク教授は“対北制裁で北朝鮮の外貨稼ぎが難しくなったとしても、権力層の忠誠心が弱まるかは疑問”と言い、 “北朝鮮の権力層の忠誠心が弱まる可能性は、経済制裁ではなく後継者問題から探らなければならない”と指摘した。

教授は“このような状況で、金正日が急に死亡する場合、権力に空白が生じて政権が不安定になる可能性がある”と語った。このような理由から、“金正日は権力の世襲よりは集団指導体制を選択する可能性が高い”と見込んだ。

フランク教授は“金正日は自分に対する偶像化作業を強力に押し進める代わりに、金日成を永遠に称える作業に力を注いでいる”とし、“自分の後を引き継いで誰が権力をとっても、金日成、金正日につながる権力系譜に自然に含まれるようにするという意図が見える”と説明した。

教授はまた、“金正日が今年65歳であるため、遠からず集団指導体制を公式発表する可能性がある”と語り、”その契機は第7回労働党党大会になるだろう。もちろん、集団指導体制が施行されるのは、かなりの時間が経った後”と見通した。

しかし、“第7回党大会が延期されているため、それまでは金正日の後継者の告}に関する最終結論が公式発表される可能性は低い”と付け加えた。

北朝鮮労働党は10年週期で党大会を開催してきたが、1980年の第6回党大会を最後に、今まで26年以上、第7回党大会が開かれていない。