北朝鮮の食糧難を懸念する声が高まっている中、世界食糧計画（WFP）が国際社会の対北食糧支援の拡大を訴えた。

WFPのレナ・サベリー北朝鮮担当報道官は19日にVOA（ボイス・オブ・アメリカ)とのインタビューで、北朝鮮内の62の郡で子供と妊婦140万人にビタミンと無機質を含有する栄養補給食品を供給しているが、1日の必要量に満たないと話した。

WFPは当初、北朝鮮の住民620万人に食品を供給する計画（5億364万ドル）だったが、これまでその目標の22%にあたる住民だけに供給できたという。

WFPは北朝鮮に支援する食糧が不足している原因の1つが、5月下旬に北朝鮮が核実験とミサイル発射を敢行した後、国際社会からの食糧の寄付が打ち切られたからだと指摘している。

WFPは現在、北朝鮮の平壌市と地方の4ヶ所の現場に事務所と600人余りの要員を配置して、支援食糧が軍事用に転用されないようにモニタリングしていると明らかにした。

一方、農村経済研究院のクォン・テジン研究委員は、今年は収穫高が減ったが、この状態で北朝鮮の当局が食糧を別に分けて備蓄したら、来年は5月以前に春窮期に入るはずであり、市場の穀物の価格も年初から懸念されると伝えた。