韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官は、金正日が李明博大統領を平壌に招待したというアメリカ国防省関係者の発言に対して、「南北関係改善に対する北朝鮮の意志を確認していくことが重要だ」と19日に話した。

ユ長官はこの日、ソウル市セジョン路にあるプレスセンターで開かれた韓国外国記者クラブのセミナーに出席し、「北朝鮮が李明博大統領を招待したという話が出てくる理由は何か」という質問に、「韓国はいつ、どこでも、どのような機会にでも北朝鮮と会って、南北関係や核問題に対して議論する準備ができている。それは皆さんもよくご存じでしょう」と話した。

また、「特定の話題に集中して拡大解釈する必要はない」と言い、北朝鮮の核問題を解決する過程で南北首脳会談が話題になることに対して否定的な態度を示した。

これと関連して、大統領府のイ・ドンクァン広報首席も18日に、「李大統領は朝鮮半島の平和と民族の未来のためならばいつでも金正日総書記に会うという意見を何度も表明してきた。しかし政略的、政治的、戦術的な思惑をベースにしていて、真心が込もっていない形で会うのは意味がないことだ」と話している。

こうした韓国政府の対応は、北朝鮮が核開発を放棄して対韓国敵対政策を変えるという意志が確認されてこそ、南北首脳会談に臨むことができるというものと解釈できるだろう。核問題を棚挙げにした状態で開かれる首脳会談は意味がないということだ。

北朝鮮が核開発を続けている中、核を開発する時間稼ぎに利用されたり、食糧支援というプレゼントだけを提供することになるなど、一回性の出来事に利用される可能性があるため、警戒しているとも言える。これまで8年間、2回南北首脳会談が開かれたが、北朝鮮は2度に渡って核実験を行った前例がある。

米朝2国間対話についても、「6カ国協議は、北朝鮮の核問題を米朝2国間で議論して解決に至ったジュネーブ合意に問題があったことを前提に行っている。そのため、6カ国協議に対するアメリカの態度は非常にはっきりしている」と述べ、米朝２国間対話は北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための手段であると述べた。

ユ長官はまた、北朝鮮の核問題に対する韓国政府の立場について、「韓国政府は北朝鮮を決して核保有国として認めない。後戻りできない、検証可能で完全な核廃棄のために努力している」と再度強調した。

また、「核兵器が含まれた大量破壊兵器の不拡散問題は、南北関係だけではなく国際社会と共に解決していかなければならない、非常に重要な世界的な課題だ。日米韓だけではなく、北朝鮮の味方である中国とロシアも北朝鮮が目に見える非核化措置を講じるまでは、安保理決議の履行を続けるべきだという意見を示している」と話した。