北朝鮮が14日に開城で開かれた南北臨津江水害防止実務会談で、黄江ダムを無断放流して起きた「臨津江事故」に対して遺憾の意を表したことをめぐり、政界では異なる評価が出ている。
ハンナラ党と自由先進党は、最近の北朝鮮の短距離ミサイル発射などを指摘して、真正性ある態度の変化と再発防止策を模索しなければならないという立場をとっている一方、民主党は北朝鮮が「謝罪」したことを考えても、南北間の対話の断絶が事件の原因だと主張して政府に圧力をかけている。
ハンナラ党のチョ・ユンソク報道官は論評で、「（北朝鮮は）再発防止のための対策を整えることに対しても、誠意を持って協力しなければならない」と述べ、「最近、北側の融和措置で朝鮮半島の平和指数に変化の兆しが見られるが、結局朝鮮半島の平和は北朝鮮の真正性ある態度にかかっている」と主張した。
チョ報道官は「北朝鮮は臨津江水害防止実務会談や赤庶嚴ﾀ務会談を控えてミサイルを発射するという挑発で、その真意に疑問を抱かせた」と述べ、「北側の戦術的選択だと言っても、北朝鮮の誤った判断で朝鮮半島の平和を害することは絶対に禁物」と強調した。
さらに、「北朝鮮は朝鮮半島の平和に向けて一貫して真正性ある姿勢を見せなければならない」と述べ、「間もなく開かれる赤十字会談で、離散家族の再会を定例化させるなど前進した姿勢の変化がなければならない」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面自由先進党のイ・ミョンス報道官も論評で、「謝罪よりも再発防止策の方が重要」と述べ、「釈然としない解明に止まった無断放流の原因に対して、政府は納得できる水準の、経緯に関する十分な説明を再度要求しなければならない」と指摘した。
北朝鮮は実務会談で「該当機関が更に大きな被害を防ぐために、やむを得ず緊急に放流するしかなかった」と述べたが、それでは説明不足という指摘だ。政府も会談で追加の説明を求めたが、北側は応じなかった。これをめぐり、政府の対応が生温いという指摘も出ている。
イ報道官はさらに、「臨津江を含め、南北が共有する河川に対する確実な再発防止策が整い、その履行が保障されなければならない」と言い、「そうでなければ北朝鮮の今回の謝罪には真正性は無く、当分の間危機を避けようとするための述策に過ぎないことになる」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方民主党のウ・サンホ報道官は、「北朝鮮の謝罪を見ても、この問題は故意の水攻めだったと見る根拠は無かった」と主張した。
ウ報道官は、「政府がこの程度の意図的でない放流にもきちんと対応することができず、南側の被害を助長したことが非常に残念」と述べ、「政府は南北関係の進展を通じて、こうした南北間の対話の断絶の中で、今回の被害を阻むための努力をもう少し早く試みなければならなかった」と指摘した。
それ以外にも、「南北関係の断絶によって開城観光産業や金剛山観光産業が中断し、該当企業に関わっている従業員の多くが大きな被害を被っている」と述べ、「今回の会談をきっかけにして南北間の関係を進展させて、塞がった対話の通路に穴を開けて、交流と協力が実現するように南北間の統一政策を導かなければならない」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方北朝鮮は、黄江ダムの放流で南側に意図しなかった人命被害が発生したことを遺憾に思うと明らかにし、臨津江事故で亡くなった6人の遺族に対しても弔意を表した。
これに対して政府は、「謝罪」という単語は使わなかったが、包括的に見て北側が今回の事故に対して謝意を表したものとみなすと明らかにして、 青瓦台のパク・ソンMュ報道官も「北朝鮮が南北関係を解決して行く意志を見せた」と評価した。