北朝鮮の「米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会北側本部」のスポークスマンは9日、談話をつうじて1966年7月9日に米韓の間で締結された「在韓米軍地位協定」を廃棄すべきと主張した。同日、朝鮮中央通信が配信した。

談話は、「7月9日は、朴正煕逆賊一味が南朝鮮人民の一様な反対・排撃にもかかわらず、米国と屈辱的で不平等な『行政協定』をつくり上げた時から50年になる日である」としながら、「これまでの50年間、米帝侵略軍はこの協定を盾にとって南朝鮮の実質的な支配者、占領者、治外法権的存在に振る舞いながら、南朝鮮の人民に計り知れないあらゆる不幸と苦痛を与えた」と強調した。

また、「協定は米帝侵略軍の南朝鮮占領を合法化し、米帝侵略軍に刑事裁判権と土地および施設使用など、すべての面で無制限な特権を付与した現代版奴隷協定であり、南朝鮮の主権を米国に丸ごと貢いだ世界のどこにもない屈辱的な売国協定である」と糾弾した。

そのうえで「米国は、東方の核強国として尊厳と威容を宣揚するわが共和国の戦略的地位と時代の流れをはっきり見て時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回し、米帝侵略軍を南朝鮮から直ちに撤退させなければならない」と主張した。