北朝鮮外務省の報道官（スポークスマン）は2日、米国務省が人身売買に関する年次報告書で北朝鮮を最低ランクに位置付けたことに対し、「われわれに対する敵視政策の集中的表現」だと非難した。朝鮮中央通信の質問に答えた。

報道官は、米国こそが「人権不毛の地」であると指摘。人権問題で北朝鮮を非難するのは、「自分らの対朝鮮政策の失敗相が日増しにいっそう浮き彫りに」なっていることから、国際社会の耳目をそらすことが目的だと述べた。

また、米国がこうした政策を維持するならば「自衛的な核抑止力を質量共に引き続き強化していく」とする一方、「敵対観念から脱して新しい方式でわれわれと向き合うべき」と主張している。