大規模対北支援の再開を促す声が高まっている。「対北米支援の法制化」を目指す動きも活発になってきた。

民主党のチョン・セギュン代表は7日、最高委員会議で「米を含む人道支援や民間団体の対北支援に対する規制も確実に解除し、南北問題が進むべき方向に向かうように、この政権の政策基調の転換を再度強く促す」と明らかにした。

6日の国会外交通商統一委員会の国政監査でも、対北人道支援の必要性について与野党間に共感が見られたが、方法をめぐり意見の差もあった。

民主党議員らはヒョン・インテク統一部長官に、「南北協力基金には米40万トンと肥料30万トンを北朝鮮に支援することができる予算が確保されているが、現政府も対北人道支援はすると言っておいて、どうして支援をしないのか」と詰問した。

一方でハンナラ党は、対北人道支援などを離散家族再会や拉致被害者・国軍捕虜の問題などと連携させなければならないと主張した。

対北人道支援の問題が取り上げられ、「対北米支援の法制化」の問題も急浮上している。

民主労働党は7日午後2時に国会の前で、「米の価格の沫獅ﾉ関連する民主労働党農村地域地方議員団の剃髪決意式」を行い、「米の対北支援を直ちに実施し法制化し、米の目標価格を21万ウォンに引き上げ、公共備蓄米の収買を57万トンに拡大すること」を要求する。

全国農民会総連盟のイ・チャンハン政策室長は、6日の国政監査に参考人として出席し、「北の食糧問題は国｢的な問題であり、南側は米が継続して残っている状況であるため、北の食料事情が改善されるまで対北米支援を法制化しなければならない」と主張した。農民会は全国各地で「対北米支援の法制化」を主張しており、デモも計画している。

だが、国会で多数議席を占めているハンナラ党が「法制化」に対して慎重な立場を見せているため、展望はあまり明るくない。

キム・ヒョンオ国会議長は6日、全北道庁で行った記者会見で、「豊作が続き米が残っていて、人道レベルで北朝鮮に米を支援することは原則的に続けなければならないが、北朝鮮に米を支援することを法律で定めることには慎重にならなければいけない」と明らかにした。

更に、「これまで北朝鮮の冷淡で強硬な態度などのため、米の支援もままならなかった」と述べ、「北朝鮮が早く姿勢を変化させれば、農民が主張する『対北米支援の法制化』なども考えることはできる」と付け足した。

先月8日に、民主労働党のカン・ギガプ議員など33人の国会議員が「北朝鮮に対する米支援特別法案」を発議し、野党議員らと市民団体が対北米支援の法制化を求める声を高めている。

先月21日には、民主党のチェ・ギュャ搭c員や民主労働党、進歩新党などの66人の議員が、国内の米の価格の沫獅?jみ北朝鮮の食糧難を緩和するための、「対北米支援を求める決議案」を共同発議している。