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北朝鮮が核開発プログラムを放棄する対価と人道支援の名目で、1994年のジュネーブ合意以後、国際社会があわせて6兆6000億ウォン程度の支援をしていたと、韓国の外交通商部が明らかにした。

5日に国会の外交通商統一委員会のクォン・ヨンセハンナラ党議員が、外交部から提出された「北核交渉関連の対北支援の現況」という資料によると、北朝鮮の核に関するジュネーブ合意と6カ国協議の合意の履行金が2兆6520億ウォンだったという。この10年間、国際社会(韓国やアメリカ、日本、国際機関など)が北朝鮮に支援した人道支援の総額が3兆9842億ウォンであることが分かった。

資料によると、1994年のジュネーブ合意では、北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄する条件として国際社会から毎年重油を50万トン提供されることになっていた。

だが2002年10月にアメリカのケリー次官補が訪朝した時に、高濃縮ウラン(HEU)プログラムを保有していた事実が明らかになり、北朝鮮への重油の供給が中断された。北朝鮮は2003年1月に核拡散防止条約(NPT)から脱退して、ジュネーブ合意は破棄された。

資料は、この時点までにジュネーブ合意を履行するために軽水炉事業費の名目で各国が出費した資金は、韓国が11億5000万ドル、日本が4億1000万ドル、欧州連合(EU) などが1800万ドルだったと明らかにしている。

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アメリカも2002年まで毎年50万トンずつ、4億ドル(365万トン)に及ぶ重油を北朝鮮に提供している。

また、2007年の2.13合意と10・3合意でも重油100万トンの支援を合意しており、北朝鮮が長距離ミサイル発射試験など挑発行為を続けたために、今年の4月に供給が中断するまで提供された重油は74.5万トン(3億1000万ドル)だった。

一方、これとは別に国際社会が1998年から2007年までの10年間に北朝鮮に提供した食糧や肥料、人道支援金が3兆9842億ウォンに上ることも分かった。韓国が2兆366億ウォン、アメリカが7560億ウォン、国際社会が1兆1916億ウォン支援している。

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韓国の支援金に関しては、盧武鉉政府(1兆4213億ウォン)が金大中政府(6153億ウォン-首脳会談の前に極秘に送金した5億ドルを除外)の2倍以上の資金を、対北支援金として使用していたことが分かった。

クォン議員はこれと関連し、「北朝鮮に核を放棄する対価として数兆ウォン注いだが、結局達成されたことはなかった」と指摘し、「北朝鮮がくり返し変更することができない合意を導出することが、今後の核廃棄の核心戦略になるだろう」と主張した。