4日に訪朝する中国の温家宝総理が、北朝鮮を6カ国協議に復帰させるために強硬な圧力が感じられるメッセージを伝える可能性があると、アメリカ国内の中国専門家たちが予想した。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）が、アメリカの民間研究所であるケイト研究所のテド・カーペンター国防外交政策担当副所長が30日（現地時間）、アメリカ議会で開かれた「北朝鮮の核問題に対する中国の影響力」という報告会で、温総理が今回の訪朝で「あめ」と「鞭」のうち「鞭」を選ぶと見られると話したと伝えた。

カーペンター副所長は「今まで中国は、北朝鮮に一定の支援をして説得する態度を取ってきた」と述べ、「だが今回の訪朝では米朝両者会談や6カ国協議に対して北朝鮮により真剣に協助を要請するはずであり、それが通じない場合は更に強力な立場を取るだろう」と予想した。

特に、「最近北朝鮮の態度に対する中国指導層の忍耐が弱まっていることを考えると、温家宝総理が （6カ国協議への復帰など核交渉の再開について)北朝鮮に直接要求するだろう」と推測した。

またこれについて、「今年に入って行われた長距離ミサイル実験や2回目の核実験、ウラン濃縮試験が成功したという主張などから、北朝鮮が核を放棄するだろうという見解に対する悲観主義が拡散していて、中国でも似たような雰囲気が感じられる」と説明した。

さらに、「「北朝鮮の核を阻止するための制裁では、北に対する食糧支援やエネルギー支援など『レバレッジ』を持っている中国の賛同がなければ、対北制裁の効果は大きくないだろう」と話した。

それ以外にも、「中国は実質的かつ積極的な対北制裁に賛同することはためらっているが、そこには長年の同盟を『裏切らない』という大義名分だけでなく、北朝鮮の体制が揺らげば自国の利害が侵害される可能性があるという実利的な理由もある」と分析した。

ダグ・ベンドー・ケイト先任研究員もこれについて、「温総理の訪朝だけを見ても、中国指導部の苛立ちが感じられる」と話した。

一方で、「中国が北朝鮮の核問題を解決するために真剣に影響力を行使しようとしているのかは疑問」と言い、「中国が自国の影響力を過小評価しているのかどうかは分からないが、食糧やエネルギー支援と関連して、北朝鮮に圧力を加えることができる余地は充分にある」と主張した。