統一部のホン・ヤンホ次官が、「北朝鮮の人権問題は核問題と一緒に北朝鮮問題の非常に本質的な事案」と25日に語った。

ホン次官はこの日、ソウルのプレスセンターで開かれた「2009 北朝鮮人権国際会議」に参加して、「南北関係は統一を志向するという特殊性を抱えているが、北朝鮮の人権問題は、南北関係の特殊性から接近する問題ではない」と明らかにした。

さらに、「南北関係の発展と統一の実現を目指す窮極的な目標は、人間の尊厳の実現と人権尊重」と述べ、「南北関係の特殊性は認めるが、これをより普遍的な価値の方向に導くための努力を決してあきらめてはいけない」と強調した。

特に、「人権は保守や進歩、左・右の理念的問題を超えた問題であると同時に、国家のレベルを越えた人類の普遍的価値」と言い、「人権を無視する国家はどこも、正当性を主張することができない」と語った。

ホン次官はまた、「北朝鮮の人権問題を扱うことは、北朝鮮内部の問題の是非を問うことではない」と述べ、「人類共同体の一員として、北朝鮮の住民がさらに幸せに暮らせるようにと願っており、そのためにまず北朝鮮の住民が慢性的な経済難から解放されることを願っている」と話した。

さらに、「私たちは北朝鮮の経済難に対してどのように助けることができるか悩んでいるが、北朝鮮の核問題が私たちの念願の前に、重大な障害物としてある」と言い、「北朝鮮の核問題は、そっくりそのまま北朝鮮の住民の貧しさにつながっている。こうした点を勘案して、北朝鮮の人権改善のための、多様な接近が必要」と強調した。

そのための方案としてホン次官は、「まず北朝鮮は6カ国協議にすぐに復帰し、核を完全に放棄しなければならない」と述べ、「北朝鮮は核を放棄することで、国際社会と新しい関係を結ばなければならないし、これが北朝鮮の住民が一層潤い幸せになる道」と話した。

続いて、「北朝鮮は国際社会の助けを借りて、経済復興に乗り出さなければならない」と語った。

またこの問題について、「李明博大統領は、すでに朝鮮半島新平和国zを通じて、北朝鮮が核を放棄すれば経済が自立できるように、国際協力プログラムを実行するはずだと明らかにしている」と述べ、「ここには北朝鮮の住民の生活を画期的に向上させようという政府の意志が含まれている」と説明した。

ホン次官はさらに、「離散家族や国軍捕虜、拉致被害者問題など、南北間の人道的な問題に画期的な進展をもたらさなければならない。これ以上延ばすことができない人道主義の問題に対して、政府間対話を通じて根本的な解決策を整えることが必要」と述べ、「人道主義的な観点から対北支援も続けていく」と明らかにした。

ヒョン・ビョンチョル国家人権委員会委員長もこの日、祝辞を通じて、「人権委員会は北朝鮮内の人権状況や在外脱北者の人権の実態、国軍捕虜・拉致被害者・離散家族の問題と、脱北者の人権の増進に対する実態調査や政策研究などを積極的に推進して、北朝鮮の人権を改善するために様々な活動を続ける」と明らかにした。