防衛省防衛研究所の武貞秀士（写真)主任研究員が、金正日の健康に異常が生じた後、北朝鮮の急変事態に対する討論が活発に行われているが、近い将来に北朝鮮体制が崩壊する可能性は高くないと予想した。

25日に開かれる「北朝鮮人権国際大会」に参加するためにソウルを訪問した武貞研究員は24日にデイリーNKとのインタビューで、「金正日の死後、軍部と党の核心幹部は、自分たちの特権を維持するためにも体制の混乱を避けようとするだろう」と話した。

武貞氏は「最近、北朝鮮がアメリカに対して新しい提案をして、外部の人に会っているのは、健康に自信があることの浮黶vと述べ、「また、4月の最高人民会議第12期第1次会議に金正雲（キム・ジョンウン）が出なかったのは、今後5年間は自分が主導することができるという自信の浮黶vと分析した。

また、李明博大統領が最近、北朝鮮の核廃棄や体制保障、経済支援などを同時に推進する「一括妥結」方案を提示したことについては、「1994年のジュネーブ合意の時のように、3~4年以内に北朝鮮内部で混乱が発生する可能性を前提にしたら、失敗する確率が高い」と述べ、韓米政府が北朝鮮体制の耐久性を綿密に観察しなければならないと強調した。

特に、「北朝鮮が簡単に崩れるはずだと判断して『ディール（deal)』をしたり、6カ国協議のアジェンダをセッティングしたら、また失敗するだろう」と言い、「世界的な核拡散防止のためにも、このような過ちを繰り返してはいけない」と指摘した。

北朝鮮内で混乱が発生する可能性については、「北朝鮮経済は国際社会の対北制裁によって、非常に大きな打撃を受けている」と述べ、「経済制裁に対する不満が爆発して、軍隊の内部でクーデターが発生するシナリオが現在のところ、一番実現可能である」と予想した。

また、日本の新政府の対北政策について、「まだ具体的な対北政策の方向は定まっていないようだ」と言いながらも、「自民党政府と同様、拉致事件が解決すれば日朝関係が進展するという立場をとっていると思われる」と話した。

武貞氏は一方で、「日本は中国との関係の進展を重視しているため、6カ国協議の進展のためにも、北朝鮮が拉致問題で譲歩しないとしても、交渉の再開を提案する可能性がある」と観測した。