アメリカ国家情報局が15日（現地時間）、北朝鮮の核やミサイル開発、第 3国への技術移転、突然の行動が北東アジアの安保にとって脅威になるという理由をあげて、北朝鮮をイランに続いてアメリカの安保を脅かす第二の主要国に指定した。

4年ごとに発表される国家情報戦略（national intelligence strategy） 報告書には、アメリカの16の情報機関が解決しなければならない優先順位が記載されている。今回発表された2009年度報告書には、中国やロシアなど伝統的に敵に分類されていた国やイラン、北朝鮮が脅威国として明示されている。

報告書は北朝鮮について、「持続的に核兵器と弾道ミサイルの力量を追求して拡散を試みているだけでなく、無謀な行為や莫大な在来式軍事能力で、東アジアの平和と安保を脅かしている」と分析している。

イランは中東でアメリカの安保を脅かす行動を続けていて、核ミサイルプログラムを追求しているだけでなく、アメリカや同盟国の敵に武器を提供してテロリズムを支援している点を、脅威の要因として指摘している。

中国はアメリカと多くの利害関係を共有しているが、資源外交の強化と軍事の現代化で、複雑かつグローバルな挑戦をしていると評価した。

ロシアは核テロリズムと戦う際の重要なパートナーだが、アメリカの立場と理解を悪化させる方向に力と影響力の拡大をはかる可能性があると指摘した。

また、アメリカや同盟国を攻撃するためにテロを利用する暴力的な極端主義者のグループ、アメリカの戦略的利害関係が集中している脆弱国家でのアルカイダを含む叛軍の暴動なども、徹底的に警戒しなければならない脅威の要因としてあげている。

これ以外にも、グローバルな経済危機や政府が統治能力を喪失して破綻した国家、気候の変化、急速な技術変化、新型インフルエンザなども安保や経済の環境を根本的に変える可能性があるため、注視すべき対象に選定している。