北朝鮮が、開城工団の北側勤労者の今年の賃金引き上げと関連し、例年と同様、5%引き上げる案を提示してきたと、統一部が11日に明らかにした。

イ・ジョンジュ統一部副報道担当官がこの日のブリーフィングで、「昨日、北朝鮮の中央特区開発指導総局が韓国側の開城工団管理委員会に、北側の勤労者の今年度の月最大賃金引き上げ率を5%にするという合意案を提示してきた」と伝えた。

イ副報道担当官は、「中央特区開発指導総局がこのような賃金引き上げ案を韓国側に提示し、早いうちに合意書を締結したいという立場を伝えてきた」と述べ、「これを受けて管理委員会は入居企業との協議を経て、早いうちに北側と合意書を締結する嵐閨vと明らかにした。

5%の賃金引き上げ率が適用されれば、開城工団の北側勤労者の最低賃金が、現在の55.125ドルから57.881ドルに多少上げられる。新しい賃金は今年の8月1日から来年の7月31日まで適用される。

韓国政府も北側の5%引き上げ案を肯定的に検討しているため、入居企業と協議して合意書を交換すると見られる。

ただし、今回の賃金5%引き上げの提示は、6月11日に南北政府間実務会談で提示された、賃金を300ドルに引き上げる案や、土地賃貸料を5億ドルに引き上げる案の撤回が前提になったものではない。毎年1回ずつ合意することになっている「引き上げ率」に対する提案だけである。

これまで開城工団地区法に基づき、1年に月5%以内で最低賃金を引き上げることで合意してきた。したがって今後、北朝鮮が再び実務会談を開催して、賃金の引き上げなどを要求する可能性はある。