北朝鮮では朝鮮労働党第7回大会が開催されている。大会初日の6日（金曜日）は全国的に休日だったが、「出勤して職場で朝鮮中央テレビを視聴せよ」との指示が下された。業務自体は免除されたようだが、デイリーNKの内部情報筋によると、なぜか貿易会社だけは、通常通りの勤務だったという。

平安北道の内部情報筋は、「党大会で全国が静寂に包まれる中、貿易会社に関係する数百台のトラックが中国から北朝鮮に向かった。それらの多くはコールタールを積んでおり、その量は数百トンに達する。平壌の住宅団地建設現場で、防水用や道路舗装用に使われる」と語った。

その一方で、貿易会社の職員らは党大会関連の様々な行事への参加義務も免除されているという。情報筋は「行事の免除は特権」と述べており、北朝鮮住民の多くが、政治行事への強制参加を嫌がっていることがうかがえる。

しかし、なぜ貿易会社だけが通常通りの業務を続けていたのだろうか。

情報筋は、貿易会社だけに通常勤務の指示が下された理由について「当局が外貨を必要としているからだろう」と述べた。

今回の党大会に費やされた予算の額は明らかではないが、相当額の外貨が投入されたことは間違いない。ちなみに北朝鮮当局は、昨年10月10日の朝鮮労働党創立70周年軍事パレードに20億ドル（約2142億円）という巨額の予算を投じている。

貿易会社には勤務を指示する一方で、庶民の生命線である市場は閉鎖されている。通常なら、市場の周りの路上には多くの露天商が軒を並べるが、今も特別警備員が巡回し、露天商を見つけ次第「政治犯のように」（情報筋）取り締まるなど、相当手荒なことをしているという。

取り締まりのせいで、商人たちも萎縮して誰も店を開けようとしない。その日暮らしをしている人々にとって、党大会は重い負担になっている。