北朝鮮の‘2・13合意’の履行に国際社会が注目している中、 北朝鮮民主化ネットワークとフリーダムハウスなど国内外の人権団体が、北朝鮮の人権問題に対して再び国際社会に訴えた。

これらの団体は21日、‘6カ国協議と北朝鮮の人権’という主題の国際フォーラムを開き、‘6カ国協議と北朝鮮の人権問題の連携方案’、‘多者接近を通じた解決方案’など、北朝鮮の人権に対する多様な接近方案を議論した。

参加者らは、北朝鮮の人権実態が相変らず最悪であるにもかかわらず、北朝鮮の人権問題の解決のための国際社会の協力が不足しているという点を指摘。国際社会の関心が北朝鮮の核問題に集まっているが、北朝鮮の人民の苦痛は‘現在進行形’であると強調した。

この数年間、国連とヨーロッパ連合で‘北朝鮮人権決議案’が何度も採択され、北朝鮮の人権問題が国際社会の主要議題として浮上したが、去年の10月の核実験以後、北朝鮮の人権問題は完全に後回しになっている。

また、北朝鮮がバンコ・デルタ・アジア（BDA）の問題を言い訳にし、2・13合意の初期措置の履行が約束なしに引き延ばされている。北朝鮮は核放棄の意思を一度も公式的に明らかにしていない中、北朝鮮の人権問題の解決を通じた核問題の根本的な解決が可能だという主張は傾聴に値する。

参加者らが主張している国際社会の協力、すなわち‘多者間接近を通じた北朝鮮の人権問題の解決方案’は、人権という普遍的価値で北朝鮮の変化を導き出すことができる効果的な手段になる可能性がある。

これは、耀徳収容所出身である姜哲煥氏が、収容所の実態を告発して国際社会に知られたため、北朝鮮政府は彼の家族に対する処罰ができなかったということからも分かる。

もちろん、パネリストたちも6カ国協議で人権問題を議題として扱う可能性は極めて低いと言う。6カ国協議で‘北朝鮮の人権’という議題を扱おうとしたら、北朝鮮が6カ国協議をボイコットすることは、火を見るよりも明らかだ。韓国をはじめとする中国やロシアも、人権問題を取り上げることに同意しないだろう。

しかし、彼らは“6カ国協議で人権問題を議題化させることは難しい”と言いながらも、“北朝鮮は外部の助けにかなり頼っているため、完全な閉鎖国家ではないから、人権改善のための公論化に努力を傾けること”を促している。

人権問題は北朝鮮の‘アキレス腱’といわれるほど、体制問題の核心だ。北朝鮮の体制の変化において、人権の改善が最も確かな検証基準になるということでもある。

したがって、北朝鮮の人権問題の解決は、北朝鮮の核問題が解決された後に回しても遅くはないと考えることは危険である。‘北朝鮮の人権問題’は‘北朝鮮の核問題’とともに、同時に解決して行かなければならない問題だ。‘ツートラック’ 戦略が必要な理由がここにある。