米国務省のキング北朝鮮人権問題担当特使は2日、米ワシントンDCの戦略国際問題研究所（CSIS）で開催された北朝鮮の人権問題に関する討論会で発言し「拉致問題を含む北朝鮮の人権問題と関連し、広範囲なイシューに関係する北朝鮮当局者を制裁対象とする方向で検討を行っている」と明らかにした。

米国政府が人権問題で北朝鮮に制裁を加える動きを巡っては、朝日新聞も先月28日付で、政治犯収容所の運営に関与している国家安全保衛部と人民保安部の幹部など10人前後を、早ければ今月中に対象として指定する見通しだと報じていた。

ただ、金正恩第1書記は当面、制裁の対象から外れると見られる。