アメリカ国務省は8日（現地時間）、北朝鮮の原子力総局と朝鮮ダンクン貿易会社ら2つの機関のアメリカ国内の資産を凍結し、これらの企業に対して商業的な取引を遮断する措置をとると発表した。
国務省はこの日、「行政命令13382号に基づく今回の措置を受け、制裁対象に指定された該当機関のアメリカ領土内の全ての資産を凍結し、アメリカ国民と該当機関の取引を一切禁じる」と発表した。
これについて、「北朝鮮が核兵器や核運搬能力を有するミサイルの開発を、財政的・商業的に遮断するための措置」と説明した。
アメリカは核やミサイルなど大量破壊兵器の拡散に関わっていた朝鮮革新貿易や朝鮮カンャ搭竝sなど、北朝鮮の機関を金融制裁の対象にすでに指定している。
原子力総局とダンクン貿易会社は、7月16日に国連安保理の対北制裁委員会によって制裁対象に含まれた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面原子力総局は北朝鮮の核プログラムの開発を総括して、寧辺の核施設を管理している機関で、朝鮮ダンクン貿易会社は北朝鮮の第2科学院の傘下にある機関として、核やミサイルの研究を推進し、開発プログラムを支援するための商品や技術を入手する責任を負っている。